2009年のニュース、話題

2009年8月

「静かすぎて危険」、ハイブリッド車

2009年8月6日木曜日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、 走行音が「静かすぎて危険」と指摘されているハイブリッド車や電気自動車に、メロディー音や疑似エンジン音を付けることで、視覚障害者らが接近に気付くかどうかを試す体験会が5日、東京・調布で行われた。 と報じている(視覚障害者らハイブリッド車で「人工音」を体験 / >YOMIURI ONLINE (読売新聞) 2009年8月6日)。 低速走行時に人工音を付けるなどの対策を考える国土交通省の対策検討委員会が開いた。視覚障害者ら40人を対象に、研究所やメーカーが試作した「チャイム音」「メロディー音」「疑似エンジン音」など7種類の人工音を車の前方から出し、音に気付いた時に手を挙げてもらった。人工音なしでも接近を試したところ、ある車種の電気自動車では、横を通り過ぎたことに40人中、数人しか気付かなかった。 とのこと。実用レベルには達していないようだ。

2009年7月

就労が原因か、障害年金の支給停止

2009年7月30日木曜日、神戸新聞は、 知的障害者が企業などへの就労を機に障害等級が軽度に認定され、障害年金を停止、減額されるケースが兵庫県内で2006年から08年にかけて相次ぎ、障害者団体が国に是正を求めていることが29日、分かった。社会保険庁は今月17日、等級の慎重な審査を指導する文書を全国の社会保険事務局に通知。兵庫県も事態を重視し、実態把握を始める。 と報じている(障害年金、就労理由に支給停止 兵庫で相次ぐ / 神戸新聞 2009年7月30日)。当該内容に至る経緯につき、 知的障害者と家族でつくる「兵庫県手をつなぐ育成会」などによると、06〜08年に少なくとも6人が障害基礎年金を停止、7人が減額された。いずれも障害等級が軽度に判定されたためだった。 08年1月に会員に行ったアンケートでは、時期は特定できないものの、34人が「停止、減額された」と回答。出先の社会保険事務所に理由をたずねると「就労が3年続いているため」などと言われたという。 これによれば、就労の継続により、障害等級の判定が改められたようである。事実であるとすれば、問題である。これに関し、 社保庁の担当者は「支給停止となった理由が一部抜け落ち、就労が原因との誤解を与えてしまった。認定自体の結果は変わらない」との姿勢だが、障害者団体から指摘を受けた後、「就労したことで一律に障害年金が支給されなくなることがないよう、総合的かつ柔軟な判断を」などと通知した。 としているが、であるとすれば、当該誤解に至った責任は社保庁にある。したがって、改めて「支給停止となった理由」を説明し、認定の根拠を明らかにする必要がある。しかし、支給停止となった理由につき、就労が原因としたのが誤解であるならば、当該通知があったことは矛盾するのではないか。

障害者自立支援法の凍結、原則1割負担の撤廃へ

2009年7月18日土曜日、asahi.com 朝日新聞は、 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則1割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約150億円と見込んでいる。 と報じている(障害者自立支援法の凍結 民主、公約に明記へ / asahi.com 朝日新聞 2009年7月18日)。現行法につき、 06年度に始まった障害者自立支援法は、障害者福祉の財源不足が拡大したことから、「利用者も負担し、皆で支え合う」という「応益負担」の考え方を導入した。サービス利用の原則1割負担に加え、食費や住居の費用も原則自己負担になった。 しかし、利用者の多くが負担増となり、低所得の人が利用の中断や制限に追い込まれるなどの事態が相次いでいる。このため民主党は「障害者自立阻害法だ」と批判。07年参院選のマニフェストにも1割負担を凍結し、自立支援法が導入される以前の「応能負担」に戻す方針を盛り込んでいる。 などとされるが、そもそも国政上の財源不足が、福祉サービス利用者の負担により、まかなわれることがあってはなるまい。

「障害者にも優しい裁判所」について

2009年7月11日土曜日、YOMIURI ONLINE 読売新聞は、 9月上旬に県内でも始まることの決まった裁判員裁判に向け、青森地裁は、障害のある裁判員が参加するための準備を着々と進めている。6月下旬には、聴覚障害者用の筆談器、視覚障害者用の点字翻訳機器の導入を終えた。地裁は「選任手続きが始まるまで再点検し、万全の態勢を整えたい」としている。 と報じている。なお、 裁判員法は、「心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者」は裁判員になれないとだけ定め、障害者も原則、裁判員に選ばれる。 とのこと。もちろん、障害者が排除されるようなことがあってはなるまい。

働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりについて

2009年7月9日木曜日、asahi.com 朝日新聞は、 厚生労働省は8日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。 と報じている。次のとおり。

厚生労働省は8日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。日本が07年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。募集・採用や労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁じ、障害者が働きやすいような「合理的な配慮」を使用者に義務づける内容が盛り込まれる。

障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省 / asahi.com 朝日新聞 2009年7月9日

当該法制化への議論につき、 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の障害者雇用分科会がこの日、法制化に向けた議論を始めた。新法をつくる案もあるが、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけている障害者雇用促進法を改正する案が有力で、来年の通常国会への法案提出を目指す。 と報じられているが、何れにせよ、実効性のある法案が求められる。

障害者権利条約が求める「合理的配慮」につき、 焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。 と報じられているが、当該配慮に係る合理性が理解されることなしには、本質的な議論にならないのではないか。

当該合理的配慮につき、 国内ではなじみの薄い合理的配慮の概念について、厚労省の研究会は、通訳や介助者らの人的支援▽通院や休暇、休憩など医療面の配慮▽バリアフリーなど施設・設備面の配慮——が必要とした。 とする内容によれば、当該合理的配慮の概念に係る認識が共有されていない事情が察せられる。そもそも、当該合理性の理解に至っていないのではないか。

また、 条約の批准に向けては、障害者政策の基本理念を定めた障害者基本法の改正に向けた作業も政府・与党で並行して進んでおり、やはり合理的配慮をどう定義するかが焦点の一つになっている。 とされているが、それ以前に当該配慮を合理的とする認識に至っているのか否か。 審議会は今後、障害者基本法の改正論議をにらみながら、職場での合理的配慮の内容をさらに明確化する。 としているが、それもこれも当該「配慮」に係る合理性の認識次第であろう。

音訳CD、大活字本フェアついて

2009年7月6日月曜日、 大手書店による視覚障害者に係る企画が報じられている。次のとおり。

視覚障害者に読書をもっと楽しんでもらおうと、ジュンク堂書店池袋本店(東京都豊島区)は、本の内容を朗読して録音した「音訳CD」や大活字本、点字絵本など約500点を集めたフェアを8月31日まで開催している。音訳CDが書店に並ぶのは初めてという。

音訳CDや大活字本フェア 大手書店、視覚障害者向け / 47NEWS 2009年7月6日

当該企画につき、 音訳CDはボランティア団体「テープ版読者会」(東京都杉並区)が出版社の委託を受け制作。俳優らによる朗読ではなく、ボランティアが内容を正しく伝えることに重きを置き、図表の内容なども読み上げている。社会問題を取り上げた書籍が多い。 とする内容からは、社会問題のないように係る情報が必要とされている事情が察せられる。また、 同店によると、大活字本の品ぞろえ拡充を検討していたところに、音訳CDを刊行した出版社から取り扱いの依頼があり、フェアを企画。終了後も、200点弱の音訳CDや大活字本の常設販売を続けるという。 とのこと。このことからは、背景に、音訳CDや大活字本を必要とする人々の存在とともに、その存在が見過ごされてきた事実があるとといえるのではないか。 担当の鈴木尚子さん(32)は「視覚障害者を対象とした出版活動が盛んになって、高価な大活字本が安くなったり、音訳CDや大活字本のジャンルに広がりが出たりすればいい」と話す。 とされる。そもそも書籍において情報共有に資する書物の価値が損なわれてはならず、出版活動、斯くあるべし。

障害者に係る表記上の問題について

2009年7月2日木曜日、 障害者の表記につき、 文化庁文化審議会の国語分科会で論議されている常用漢字の見直し案で、「碍(がい)」の追加を求める意見や要望が目立っている。 と報じられている。次のとおり。

「障害者」ではなく「障碍者」と書けるようにするためで、印象の悪い「害」は嫌われているようだ。しかし、「害」も「碍」も、意味はほとんど同じ。障害者団体では「『しょうがい』という言葉そのものの見直しを検討してもらいたい」と訴えている。

「碍」常用漢字に必要?…障「害」印象悪く、賛否両論 / YOMIUIRI ONLINE (読売新聞) 2009年7月2日

「害」ないし「碍」につき、 「害」も「碍」も、「さまたげる」ことを意味するが、「害」は「害毒」「害悪」「公害」などの熟語に用いられ、負のイメージが強い。このため、山形、福島、岐阜、三重、大分、熊本県などの自治体では、担当部署名や広報文の表記を「障がい」に切り替えている。昨年4月から「障がい」を使う岐阜市では、「賛否両論あるが、障害という言葉を考えるきっかけにはなっている」と説明する。 とされ、何れにせよ、「さまたげる」ことを意味し、「負のイメージが強い」とされることに違いはないといえる。

「障害」の表記につき、 しかし、「害」には誤解も多い。その一つが「当用漢字に『碍』が入らなかったため、戦後になって『障害』という書き方が登場した」との説明だ。 とした上で、 ところが、戦前に発行された国語辞典の「辞苑」や「言苑」では、「障害」の表記も示されている。「女工哀史」(1925年)にも「視力および聴力に著しき障害」「身体障害の程度により」とあり、「障害」は必ずしも、戦後に生まれたわけではないようだ。 とされている。戦前に、「障害」の表記が認められたのであるとすれば、前記の説は誤解に基づくものと解されるべきである。

障害者団体の認識として、 障害者団体の受け止め方は複雑だ。「障害者インターナショナル日本会議」の尾上浩二事務局長は「『障害』とは、社会にあるバリアや差別のことを指す、と考えている。漢字を変えて社会の現実を覆い隠してしまうことを危ぶむ」と批判的だ。 とする説が紹介されている。確かに、「社会にあるバリアや差別」は、障害となる可能性がある。ところで、一般に障害者とされる者につき、障害という場合、それは必ずしも、社会にあるバリアや差別のことを指すとは限らない。

障害者基本法 第2条の定めるところによれば、 この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。 とされている。一般に、当該日常生活又は社会生活の主体である障害者にとって、当該生活にかかる制限は障害であると言える。前記「社会にあるバリアや差別」とはこの類と言えるだろう。しかし、障害者に係る障害とはそれだけではない。「障害」と総称される身体障害、知的障害又は精神障害もまた障害であるとする事実は否定され得ないからである。その意味で、「『障害』とは、社会にあるバリアや差別のことを指す」とする考えは、一面的な物の見方と言えるのではないか。

また、 「日本発達障害ネットワーク」の山岡修副代表は「『障害者』という言葉に抵抗はある。ただ、変えるなら、新しい言葉を考えるべきだ」と力説する。日本障害者協議会の藤井克徳常務理事も「『しょうがい』という言葉について、国語学者も交えて新しい言葉を考えてほしい」と求めている。 とする説もあるようだが、さて、如何なものか。

「特別障害給付金」の受給状況について

2009年7月1日水曜日、 障害年金を受け取れない学生や主婦らのため05年度に始まった「特別障害給付金」の受給者が、制度導入から4年もたった今年4月末の時点でも国の推定する3分の1にとどまることがわかった と報じられている。次のとおり。

特別障害給付金は、国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害を負い、無年金となった当時の学生や主婦らを救済しようと04年、議員立法で成立。厚生労働省は対象を計約2万4000人(学生約4000人、主婦約2万人)と推計した。05年度から障害1級で月額5万円の支給が始まったが、今年4月末現在で支給決定されたのは計8288人(学生4243人、主婦4045人)にとどまっている。

特別障害給付金:創設から4年、受給1/3どまり 無年金障害者、進まぬ救済 / 毎日jp - 毎日新聞 2009年7月1日

現状につき、 社会保険庁は「制度はインターネットなどで知らせており、なぜ大きな差があるかわからない」と釈明しているが、金沢大の井上英夫法学系教授(社会保障法)は「(申請を待つのではなく)本来は対象者へ個別に知らせるべきだ」と指摘。そのうえで「国は学生だった人や主婦など該当者の実態を調べていない。本人が知らないケースが多いのは当然だ。特に主婦は『(国民年金を)かけなかったからもらえない』という意識の人が少なくないのではないか」と国の姿勢を批判する。 とされているが、当該釈明につき、社会保険庁の見識を疑わざるを得ない。制度はインターネットで周知されているとしているのか。であるとすれば、「なぜ大きな差があるかわからない」等として不作為に及ぶことなく、早急に事態を解明し、必要な措置を講ずべし。

2009年6月

重度障害者に対する「重度障害者加算」不支給について

2009年6月30日火曜日、 奈良県大和郡山市が、生活保護を受けている重度障害者の男性に対し、本来支給するべき「重度障害者加算」を一昨年秋から約1年半にわたって支給していなかった と報じられている。次のとおり。

奈良県大和郡山市が、生活保護を受けている重度障害者の男性に対し、本来支給するべき「重度障害者加算」を一昨年秋から約1年半にわたって支給していなかったことが29日、分かった。市は同日、加算の支給を決定。男性をめぐっては、市が通院の交通費(通院移送費)を誤って支給していなかったことも明らかになっており、支援する弁護士らは「あまりにずさん」として、ほかの利用者にも不支給がないかを調べるよう市に求める。

生活保護の重度障害者加算も不支給 大和郡山市 / asahi.com 朝日新聞 2009年6月30日

当該の男性につき、 下半身と体幹機能に1級の身体障害があり、車いすを使用し、週6日、排泄(はいせつ)や入浴などに介護を受けている。 とされるにもかかわらず、 市によると、担当者は加算の対象になると考えなかった。 市厚生福祉課は「重度障害者加算の条件である『常時の介護』に該当すると判断できず、支給していなかった」と釈明している。 などとされている。担当課の判断には、誤りがあると言わざるを得ない。 同居する10代の長女のアルバイト収入を保護費から差し引く際、市は算定方法を誤り、保護費計約4万8千円分を少なく計算していた。 とする内容に至っては、文字通り、言うまでもない。これらの誤りは、質されることがなかったのか。であるとすれば、そのことは行政の不作為とされるべきではないか。何れにせよ、同市は、支給すべきものを支給せず、その結果、法律に基づいた適正な保護は実施されなかったというほかなく、その責任は重大と言うべきである。以下は生活保護法の抜粋である。

(この法律の目的)

第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

(無差別平等)

第二条 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。

(最低生活)

第三条 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

(保護の補足性)

第四条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

2 民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

3 前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

(この法律の解釈及び運用)

第五条 前四条に規定するところは、この法律の基本原理であつて、この法律の解釈及び運用は、すべてこの原理に基いてされなければならない。

生活保護法
(昭和二十五年五月四日法律第百四十四号)
最終改正:平成二〇年五月二八日法律第四二号

「介助犬を同伴して働く権利」について

2009年6月29日月曜日、愛知県で第26回県聴覚障害者大会が開催され、「愛知県障害者差別禁止条例の制定を目指して」と題したシンポジウムが行われたと報じられている。なお、当該条例については、次のとおり。

同条例は、2006年に国連で採択された、障害がある人がほかの人と同じ人権を享受することを認める「障害者権利条約」を受けたもの。障害者差別の禁止を目的としており、県内の障害者団体が中心となり原案を策定、県議会各会派に提案するなどしている。全国では、千葉県と北海道で同種の条例が制定された。

差別禁止条例制定へシンポ 県聴覚障害者大会=愛知 / YOMIURI ONLINE (読売新聞) 2009年6月29日

なお、シンポジウムで館林記者は、「介助犬を同伴して働く権利」と題し、就職筆記試験に介助犬の同伴が認められなかった事例を挙げ、「条例の制定によって障害のある人の働く機会の保障が広がることを期待する」と話した。 とも報じられている。介助犬の同伴が必要とされる者につき、労働の機会が剥奪されている事例とされるべし。

「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」に係る法律上の問題について

2009年6月28日日曜日、大阪府による「法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が問題におよんでいるようである。

大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として10月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率(民間企業1・8%)達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。

“障害者雇用”大阪府宣言に暗雲、総務省「まった」 / YOMIURI ONLINE (読売新聞) 2009年6月26日

地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。 とされている。これが事実であるとすれば、「入札に公正性を求めた地方自治法」の定めとは何か、ないし地方自治法の定めにより求められる入札の公正性とは何かとする問題におよぶべし。

(国及び地方公共団体の責務)

第六条  国及び地方公共団体は、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるとともに、事業主、障害者その他の関係者に対する援助の措置及び障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる等障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない。

障害者の雇用の促進等に関する法律
(昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号)
最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九六号

踏切に遮断機と警報機の設置を求める要望書の提出について

2009年6月26日金曜日、 広島県の障害者団体が、すべての踏切に遮断機と警報機の設置を求める要望書を提出したとされる出来事が報じられている。

福山市で4月、耳が不自由な女性が警報機と遮断機がない第4種踏切で列車にはねられ死亡した事故を受け、広島県身体障害者団体連合会と広島市身体障害者福祉団体連合会は25日、JR西日本の広島、岡山両支社に、すべての踏切に遮断機と警報機の設置を求める要望書を提出した。

障害者「全踏切に遮断機を」 / 中国新聞 2009年6月26日

当該要望書につき、 要望書では、安全対策のほかバリアフリー化なども訴えた。踏切内の点字ブロックの敷設や段差の解消▽駅のホームで聴覚障害者に列車の発着を知らせる発光機の設置など計4項目を提言。文書による回答を求めている。 とされている。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年六月二十一日法律第九十一号)等の定めるところにより、適正な対応が望まれるところである。

(目的)

第一条  この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年六月二十一日法律第九十一号)

障害者の中学入学拒否に係る事件について

2009年6月26日金曜日、 障害者につき、中学入学を拒否したとされる事件が報じられている。

希望した地元の公立中学への進学を拒否された車いすの谷口明花(めいか)さん(12)=奈良県下市(しもいち)町=と両親が、町と町教育委員会に入学を認めるよう求めた訴訟で、奈良地裁は26日、町教委に入学を義務づける仮決定を出した。少女側の代理人の児玉修一弁護士が会見で明らかにした。明花さんは7月からの通学を希望しているという。

車いす少女の中学入学拒否「妥当性欠き違法」 奈良地裁 / asahi.com 2009年6月26日

当該決定については、 決定によると、一谷好文裁判長は、健常者と障害者との共同学習の推進などをうたった衆参両院の付帯決議などを引用したうえで、町教委の入学拒否について「慎重に判断したとは認めがたく、著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱または乱用したものとして違法である」などと批判。そのうえで、町教委に対し、少女側が望んでいる町立下市中学校への仮の入学許可を出すよう命じた。 とされている。思うに、妥当な判決である。

なお、 明花さんは地元の小学校に通い、下市中学校への進学を強く望んだが、町教委の就学指導委員会は「中学には階段が多く、命の保証ができない」として、県立養護学校への進学を答申。明花さんは養護学校に登校せず、自宅で県教委が派遣する同校講師の指導で学んでいた。 とする記事の内容によれば、障害者の地元中学への進学希望に関し、町教委が、「命の保障はできない。」としたかのようにも解されるが、断じて許されるべきではないだろう。

身体障害者手帳の不交付に係る事件について

2009年6月24日水曜日、 排尿障害のある男性につき、身体障害者手帳の交付申請を却下したとされる事件が報じられている。

排尿障害のある福岡市の男性(61)が障害者手帳の交付申請を市に却下されたのは不当だとして、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が24日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は「日常生活が著しく制限されているとは言えない」と述べ、不交付処分を取り消した一審・福岡地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。

障害者手帳の不交付、一転認める 福岡高裁、市側を支持 / asahi.com 2009年6月24日

上記内容によれば、「日常生活が著しく制限されているとは言えない」とした判断が、結論に至る理由のようだ。しかし、報じられているところによれば、市は、厚生労働省の通知に基づく市の基準により、当該申請を却下したとされ、 だが一審判決は、男性が01年の発病以来、1日5〜10回、カテーテルを使って強制的に排尿せざるを得なくなっていることから、「日常生活が著しく制限されており、障害と認めるのが相当」と指摘。身体障害者福祉法施行令では「膀胱の機能の障害」が交付対象となっていることから、「行政内部の基準で対象から除外しうるものではない」と市側の主張を退けていた。 とされている。思うに、一般に比して日常生活が制限されていることは明白と言うべきだろう。さて、国政は、当該事案につき、「著しく制限されている」とするや否や。

福岡の男性が逆転敗訴 身障者手帳の申請却下訴訟 / MSN 産経ニュース 2009年6月24日 によれば、 判決理由で牧弘二裁判長は「合気道の練習を週に1度しているほか、障害軽減の可能性がないとはいえない」と指摘。交付要件の「永続性があり、日常生活が著しい制限を受ける程度」には該当しないと判断した。身体障害者福祉法施行令が障害として定める「ぼうこうの機能」については「後天性の障害を除外した趣旨とは解釈できない」と述べ、この点は「後天性は含まない」とする市の主張を退けた。 とされている。合気道の練習を週に一度していることと、障害者手帳の不交付との因果関係、障害軽減の可能性がないとはいえないとした合理的根拠、交付要件に該当しないとした判断基準等につき、如何に。ただし、「後天性は含まない」とする主張が退けられたことにつき、同意。

2009年4月

障害詐欺事件、被告の控訴を棄却:札幌高裁

2009年4月14日、北海道新聞は、重度の視力障害を装って生活保護費の障害者加算分をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた札幌市南区石山一の八、無職丸山伸一被告(51)の控訴審判決公判が十四日、札幌高裁であった。井口実裁判長は懲役四年とした一審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。 札幌視覚障害詐欺 二審も懲役4年 裁判長「うそで身を滅ぼさぬよう」)と報じている。弁護側は「被告は反省している」として執行猶予付きの判決を求めていたが、判決は「障害者福祉制度の円滑な運営を揺るがしかねない犯行で刑事責任は重い」として退けた。 とのこと。なお、判決言い渡し後、井口裁判長は「うそで身を滅ぼさないように」と被告を諭した。 / 丸山被告は札幌地裁での一審では障害は本物だとして否認していたが、同地裁の判決時に裁判長から「下手な芝居はやめなさい」と指摘され、控訴審では「目は見える」と起訴内容を認めていた。 などとも。

「障がい者制度改革推進法案」を参院に提出:民主党

2009年4月14日、時事ドットコムは、民主党は14日、障害者施策に関する法制度の抜本改革に向け、内閣直属の推進本部を設置する内容の「障がい者制度改革推進法案」を参院に提出した。改革を集中的に進めるため、推進本部の設置は、法施行から5年間とする。障害者施策改革で推進本部=民主が法案提出)と報じている。法案によると、首相を本部長とする推進本部には、障害者や福祉事業従事者、学識経験者らによる委員会を設置。虐待防止や自立支援サービス、予算確保の数値目標などを議論する。委員会の意見を基に、推進本部は具体的な見直しに向けた法案作成などに当たる。 とのこと。なお、同党は、委員会の過半数は障害者とし、当事者の意見を反映できる仕組みにするとしている。 などとも。

知的障害者施設が入所者を個室に閉じこめ:大阪府和泉市

2009年4月10日、asahi.com:朝日新聞は、関西のニュースとして、社会福祉法人「日本ヘレンケラー財団」(本部・大阪市阿倍野区)が運営する大阪府和泉市の知的障害者施設が入所者を個室に閉じこめていた問題で、隣接する同財団運営の知的障害者更生施設「太平(たいへい)学園」も、職員が多忙な時に入所者2人を個室に入れ、外からつっかい棒をかけていたことがわかった。昨秋の府の監査で判明し、改善を指導された。同学園は「他の入所者に暴力をふるうのを防ぐためだったが、不適切だった」と話している。隣接の学園も入所者を閉じこめ 和泉の知的障害者施設)と報じている。府や学園によると、閉じこめられていたのは、40代の女性と30代の男性。他の入所者や職員への暴力や、外に出て行ってしまうことがあったため、女性には98年、男性には06年ごろから始められた。時間は、毎食後の歯磨きなど職員の手が足りない時に約10分程度だったという。また、1人になりたがった時に他の入所者が入ってトラブルにならぬよう、つっかい棒をしたこともあったという。 とのこと。なお、厚生労働省令では、「緊急やむを得ない場合を除き」、個室閉じこめなどの身体拘束を禁じている。府施設福祉課は「一定の妥当性はあるが、緊急時だけでなく日常的に閉じこめをしていたことと、書面で家族に了承を得ていないという手続き面での不備があった」としている。 とのこと。府の監査の中では同学園の施設長(76)が04年ごろに男性入所者の頭をたたいてけがを負わせたことも問題視された。朝日新聞の取材に対し施設長は「細かいことは覚えていないが、わっと襲いかかってきたので、セルロイドの定規で防いだ記憶はある」と話している。 などとも。

「障害者」表記に関して

2009年4月10日、asahi.com:朝日新聞は、岩手の地域情報として、自治体の行政文書などで「障害」や「障害者」としてきた表記を、「障がい」「障がい者」などと平仮名交じりに改める動きが、県内で広がりつつある。変更には、負のイメージを持つ「害」の漢字への抵抗感を和らげる狙いがある。「障害者」→「障がい者」に 人権を配慮)と報じている。「障害者」の表記は1949年の身体障害者福祉法の制定から広まったとされる。 とのこと。なお、長く漢字表記を使ってきた滝沢村はこの4月から、住民への通知文書やパンフレット、チラシなどで、表記を「障がい」「障がい者」に改めた。 とのこと。これに関し、村福祉課の熊谷満課長は「害の字は、妨げや災いといった否定的な意味を含む。村内の障害者団体からも意見があり、人権に配慮して変更した」と説明する。 とされている。また、県も08年度から、行政文書で使われる「身体障害者」などの表記を「身体障がい者」「身体障がいのある人」などと変更。「障害保健福祉課」の組織名称も「障がい保健福祉課」と改めた。盛岡市でも08年9月から、平仮名交じり表記を採っている。 とも。

障害者自立支援法違憲訴訟

2009年4月1日、asahi.com:朝日新聞は、福祉サービスを利用した障害者に「原則1割」の自己負担を課す障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が国や自治体に負担の取り消しなどを求めている集団訴訟で1日、大阪府内の28〜71歳の障害者6人が新たに大阪地裁に訴えを起こした。この日は、ほかにも各地の障害者22人が京都や神戸など9地裁に提訴する予定で、昨年10月の1次提訴とあわせて原告は12地裁で58人となる。「障害者自立支援法は違憲」、集団提訴第2陣)と報じている。06年施行の同法は、これまで身体、知的、精神の各障害者によって異なっていた福祉サービスを一元化しつつ、1割の自己負担制を導入した。国側は訴訟で「平等権の侵害はない」と争う姿勢を示してきた。一方で、政府は3月31日、同法の施行3年後の見直し規定により、以前と同様に「所得(支払い能力)に応じた負担」に戻す改正案を閣議決定している。 などとも。

2009年3月

「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都フォーラム」

2009年3月29日、毎日jp - 毎日新聞は、「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都フォーラム」が28日、中京区で開かれた。府内の障害者団体など31団体で構成する同フォーラム実行委などの主催。市民ら約250人が参加し、同条約の批准だけでなく障害者差別を禁止する国内法を整備する必要性などを確認し合った。京都フォーラム:「障害者差別禁止法」制定など国内法整備を--250人参加 /京都)と報じている。同条約は06年、国連総会で採択された。講演した東俊裕弁護士によると、同条約は「一般との格差を埋める」ためのもの。例えば、車いす使用者も一般の人と同じように移動するため、善意や好意ではなく、ルールとしての配慮が求められるという。東さんは「『どうして特別に配慮するの』と言われるかもしれないが、特別を求めているのでなく一般の人と同じにと言っているだけ」と話した。 とのこと。なお、基調報告した日本障害フォーラムの藤井克徳・幹事会議長は、同条約の批准自体が目的でなく、批准に伴って「障害者差別禁止法」の制定や、差別禁止が守られているかをチェックする機構の設置につなげることが必要と強調。実行委の矢吹文敏・事務局長は「府に『障害者差別禁止条例』を制定することも考えたい」と話していた。 などとも。

障害者差別倍増、人権侵犯事件増加

2009年3月29日、東京新聞は、津地方法務局が昨年1年間に受理した人権侵犯事件は375件で、前年より64件多かった。障害者や高齢者らが差別を受けるケースが目立ち、いじめ、セクハラ(性的嫌がらせ)といった子どもや女性をめぐる問題も増えた。障害者への差別倍増 昨年の三重県、人権侵犯375件)と報じている。記事によれば、受理件数のうち、一般の個人間の侵犯は、前年比53件増の342件。障害者らの「差別待遇」は51件で前年の2倍以上となった。離婚の強要や職場でのセクハラなど「強制強要」は13件増の75件、ドメスティックバイオレンス(DV)など「暴行虐待」も五10件あった。 とのこと。なお、公務員や教職員による侵犯は33件で前年より11件増加。いじめに対する学校側の不適切な対応が16件と最も多く、前年より6件増えた。 などとされる。一方、昨年中の処理件数は前年比45件増の365件。住民が数年前からほぼ毎朝、近隣住宅に向かって大声で叫ぶなどの迷惑行為をしていた事案では、警察に関与を求めて解決した。 などとも。

障害者の雇用の促進等に関し、厚生労働省が勧告を発出

2009年3月28日、News i - TBSの動画ニュースサイトは、全国37都道県の教育委員会が障害者の法定雇用率を達成していないとして、厚生労働省が障害者を雇うよう勧告を行いました。37都道県教育委に勧告、障害者雇用)と報じている。なお、「障害者の雇用促進に関する法律」では、都道府県の教育委員会は2.0%以上障害者を雇用しなければなりません。 / しかし、京都・大阪などの7府県を除く全国37都道県の教育委員会が、この雇用率を達成していないとして厚労省は改善を勧告しました。 とのこと。

2009年3月27日、47NEWSは、厚生労働省は27日、障害者雇用の法定率を達成していないうえ、取り組みが進んでいないとして、37都道県の教育委員会に対し、今年1月に各教委が定めた3年間の採用計画を適正に実施するよう勧告した。厚労省、37都道県教委に勧告 障害者雇用低迷で)と報じている。教委で障害者雇用が進まない理由としては、教員免許を持つ障害者が少ないという事情があるが、厚労省は「免許が必要ない事務部門などで工夫すれば法定率の達成は可能なはず」と改善を求めている。 とのこと。なお、都道府県教委に課されている法定率は2・0%。37都道県の教委は2006年に3年間の採用計画を立てたが、計画の達成割合はいずれも4割未満。島根県は31人を雇う計画だったが、実際の採用はゼロ。96人を雇うとしていた沖縄県も3人だけだった。 などとされる。また、47都道府県の教委で法定率を達成しているのは、京都、大阪、奈良、和歌山、香川の5府県だけ。全国平均の雇用率は1・6%にとどまる。 などとも。

関連ニュース

熊本労働局は27日、障害者の法定雇用率(2・0%)を達成していないとして県教委に是正を勧告した。県教委の障害者雇用計画(3年間)が昨年末で終了したが、達成できなかった。

障害者雇用:熊本労働局、県教委に勧告 /熊本 - 2009年3月29日 毎日新聞

厚生労働省は28日までに、障害者雇用の法定率を達成せず、取り組みが進んでいないとして、37都道県教育委員会に、今年1月に各教委が定めた3年間の採用計画を適正に実施するよう勧告した。

障害者雇用、滋賀は20人不足 厚労省、37都道県教委に改善勧告 - 2009年3月28日 京都新聞

厚生労働省大阪労働局は27日、障害者の法定雇用率(2%)を満たしていない大阪市教委に対し、今年1月に策定した障害者採用計画に基づいて3年間で達成するよう、適正実施の勧告をした。市教委教務部は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、計画の達成に努めたい」としている。昨年末現在は1・95%で、法定雇用率に6人不足。採用計画は3年で44人を新規採用することを盛り込んでいる。

障害者法定雇用率:3年間で達成を 大阪労働局が市教委に勧告 /大阪 - 2009年3月28日 毎日新聞

三重労働局はこのほど、障害者の法定雇用率を満たしていない志摩市、桑名市、伊賀市など県内の自治体や公的機関に、障害者採用計画を適切に実施するよう勧告した。

障害者雇用状況:雇用率、未充足に勧告 労働局が自治体などに /三重 - 2009年3月28日 毎日新聞

徳島労働局は27日、教職員で障害者の雇用が法定雇用率(2%)を下回っているとして、徳島県教委に障害者を適正に雇用するよう勧告した。県教委の障害者雇用率は2008年12月末で1・66%。県教委は「真摯(しんし)に受け止め、新年度から障害者採用候補枠を新設したい」としている。

障害者雇用で県教委に勧告、法定に18人足らず…徳島 - 2009年3月28日 読売新聞

山形労働局は27日、県教委が法で義務づけられた障害者雇用率を満たしておらず、達成するための採用計画も適正に実施していないとして、厚生労働大臣名の適正実施勧告をした。労働局は「県教委は民間の見本になるべき立場。今度こそ法定雇用率を達成してほしい」と話している。県教委は、06、07年も2年連続で勧告を受けており今回で3回目。

障害者雇用率:県教委が法定率未達成 山形労働局が適正実施勧告 /山形 - 2009年3月28日 毎日新聞

厚生労働省と福島労働局は27日、障害者の雇用率が法の基準に達していないとして、▽県教委▽いわき市病院局▽公立岩瀬病院組合▽川内村▽檜枝岐村--の5団体に適正実施を勧告した。

障害者雇用率:基準に達せず 適正実施を勧告 県教委など5団体に厚労省 /福島 - 2009年3月28日 毎日新聞

栃木労働局は27日、県教育委員会が法律で定めた障害者雇用率を下回っているとして、適正実施勧告を出した。同日、宇都宮市明保野町の栃木労働局で、安藤俊一局長が県教委の五家正教育次長に対し勧告文を手渡し、五家教育次長は「一人でも多くの障害者雇用に努めていきたい」と述べた。

栃木労働局:障害者雇用増、県教委に勧告 /栃木 - 2009年3月28日 毎日新聞

静岡労働局が県内の障害のある人の雇用状況などについてまとめた「労働問題レポート」によると、2008年4月−09年1月の就職件数は前年同期比9・7%減の1227件に落ち込んだ。7年ぶりの減少。労働局は「昨年秋からの不景気の影響が障害者にも波及し、最近は解雇も目立ってきた」と話している。

《経済》 08年4月-09年1月の障害者雇用 就職件数前年比9.7%減 - 2009年3月28日 中日新聞

富山労働局(桜井真一局長)は27日、障害者雇用促進法で定めた障害者雇用率2%を満たしていないとして、同法に基づき障害者の採用計画を着実に実施するよう県教育委員会に勧告した。勧告は2007年に続き2度目。県教委は「勧告を厳粛に受け止める。障害者特別選考の仕組みなどを周知させたい」としている。

富山労働局、県教委に勧告・・・障害者雇用率2%未満で - 2009年3月28日 読売新聞

厚生労働省は二十七日、道教委を含む三十七都道県教委に対し、障害者の法定雇用率(2・0%)が未達成となっており、取り組みが進んでいないとして、障害者雇用促進法に基づき、一月に作成した三年間の採用計画を適正に実施するよう勧告した。

障害者採用「適正実施を」 厚労省、37都道県教委に勧告(03/28 08:30) - 2009年3月28日 北海道新聞

厚生労働省は二十七日、障害者の雇用状況が計画よりも大幅に遅れているなどとして、県教委に障害者の採用を促進するよう勧告した。栃木労働局で勧告文を受け取った五家正・教育次長は「真摯(しんし)に受け止めている。多くの方を雇用できるように努める」と述べた。

障害者の雇用促進を 厚労省が県教委に勧告 - 2009年3月28日 東京新聞

厚生労働省は27日、障害者の雇用が進まない37都道県教育委員会に対し、障害者採用計画を適切に実施するよう勧告した。08年12月末現在で都道府県教委に対する障害者の法定雇用率(2・0%)を達成したのは京都、大阪、奈良、和歌山、香川の5府県のみ。この5教委と、未達成ながら改善が進む石川、佐賀、長崎、大分、宮崎の5教委を除く37教委に勧告した。

障害者雇用:37都道県教委に勧告 法定基準を未達成--厚労省 - 2009年3月28日 毎日新聞

障害者雇用率が法定基準に達していないとして、福井労働局は27日、県教委に対し、障害者の採用計画を適正に進めるよう勧告した。

労働局 県教委に障害者雇用勧告 - 2009年3月28日 読売新聞

厚生労働省は27日、県教委の全職員に占める障害者雇用率が法定雇用率を大幅に下回っているとして、是正するように勧告した。2008年12月現在の障害者雇用率は1・09%にとどまり、全国47都道府県教委でワースト1位。県教委は障害者を非常勤職員として積極的に採用し、今夏に実施する10年度の教員採用試験では特別枠を設定するなどして改善を図っていく。

障害者雇用県教委に勧告 - 2009年3月28日 読売新聞

福岡労働局は27日、障害者を雇用する割合が法定の2%に達していないとして、県教委に障害者雇用促進法に基づく改善勧告を出した。

障害者雇用の促進・・・福岡労働局が県教委に改善勧告 - 2009年3月28日 読売新聞

厚生労働省は27日、障害者雇用促進法の法定雇用率を満たしておらず、達成のための取り組みも進んでいないとして、長野を含む37都道県教育委員会に対し、障害者採用計画を適正に実施するよう勧告した。

障害者の雇用不十分 県教委に勧告 - 2009年3月28日 信濃毎日新聞

厚生労働省は27日、障害者雇用促進法の法定雇用率(1.8%)を達成せず、指導後も改善がみられなかったとして、化粧品卸売業「日本ロレアル」(東京・新宿)など4社の企業名を公表した。

障害者雇用、未達4社を公表 厚労省 - 2009年3月27日 日本経済新聞

大阪労働局は27日、大阪市教育委員会が障害者の法定雇用率(2・0%以上)を達成していないとして、障害者雇用促進法に基づき、雇用の適正実施を勧告した。

大阪市教委、障害者雇用で法定率下回る 労働局勧告 - 2009年3月27日 MSN 産経ニュース

厚生労働省は27日、障害者雇用の法定率を達成していないうえ、取り組みが進んでいないとして、37都道県の教育委員会に対し、今年1月に各教委が定めた3年間の採用計画を適正に実施するよう勧告した。

厚労省、37都道県教委に勧告 障害者雇用低迷で - 2009年3月27日 47NEWS

厚生労働省は27日、障害者雇用促進法に基づく雇用義務を果たさず、度重なる指導や勧告にもかかわらず改善しないとして、日本ロレアル(東京)など4社を公表した。併せて、37都道府県の教育委員会に適正な実施を勧告した。

日本ロレアルなど4社公表=障害者雇用、改善せず-厚労省 - 2009年3月27日 時事通信

厚生労働省は27日、障害者雇用促進法に基づき、勧告や指導などの後も障害者雇用率の改善がみられなかった企業4社を公表した。

障害者雇用未改善の4社名を公表 - 2009年3月27日 MSN 産経ニュース

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は26日、業種によって障害者の雇用義務の軽減を認める「除外率」を、2010年7月から全業種一律に10%引き下げる同省案を妥当と答申した。事業主によっては、法定雇用率を達成するため、障害者を新たに雇用する必要が生じる。事業主は法定雇用率を満たすように身体障害者か知的障害者を雇用する義務があるが、障害者を雇用しにくい特定の業種では除外率に応じ軽減される。

障害者の雇用義務:除外率で1割減答申--労働政策審 - 2009年3月27日 毎日新聞

厚生労働省は二十七日、障害者雇用の法定率(2・0%以上)を達成していない、本県を含む三十七都道県の教育委員会に、各教委が今年に入り新たに定めた三年間の採用計画を適正に実施するよう勧告を行った。栃木労働局の安藤俊一局長が同日、五家正県教育次長に勧告文を手渡した。

栃木労働局、県教委に実施勧告 障害者雇用率法定届かず - 2009年3月28日 下野新聞

全国37都道県の教育委員会が障害者の法定雇用率を達成していないとして、厚生労働省が障害者を雇うよう勧告を行いました。

37都道県教育委に勧告、障害者雇用 - 2009年3月28日 TBS News

大阪労働局は27日、法定で定められた割合の障害者を職員として採用していないなどとして、大阪市教育委員会に対し、障害者雇用促進法に基づく勧告を行った。同市教委に勧告を出すのは2度目。同法では、都道府県や市町村の教育委員会に職員数の2・0%以上の障害者の雇用を義務づけている。

障害者雇用で大阪市教委に勧告 - 2009年3月28日 産経関西新聞

厚労省は27日、障害者雇用促進法で義務づけられた障害者の雇用率を満たさず、指導にも従わなかったとして、4社を公表した。

障害者雇用を満たさず、4社を公表〜厚労省 - 2009年3月27日 日テレNEWS24

県教育委員会の障害者雇用率が昨年12月末現在で1.09%にとどまり全国最下位となっていることから、厚生労働省は27日、県教委に対して、法定雇用率(2.0%)を達成する今後3年間の採用計画を適正に実施するよう勧告した。県教委は2006年に策定した計画で、09年までの採用予定を88人としていたが、この間、実際に採用したのは3人にとどまり、計画とはかけ離れた結果となっている。

障害者雇用率、1.09%で全国最低 - 2009年3月27日 山形新聞

障害者の採用が進んでいないとして、厚生労働省は27日、富山県教育委員会に対し、計画通り採用するよう勧告しました。

厚労省、障害者雇用で県教委に勧告 - 2009年3月27日 KNB NEWS

障害者雇用:全業種で1割軽減答申 労働政策審議会

2009年3月27日、毎日jp - 毎日新聞は、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は26日、業種によって障害者の雇用義務の軽減を認める「除外率」を、2010年7月から全業種一律に10%引き下げる同省案を妥当と答申した。事業主によっては、法定雇用率を達成するため、障害者を新たに雇用する必要が生じる。障害者の雇用義務:全業種で1割軽減答申 労働政策審議会)と報じている。なお、事業主は法定雇用率を満たすように身体障害者か知的障害者を雇用する義務があるが、障害者を雇用しにくい特定の業種では除外率に応じ軽減される。この制度は段階的廃止が決まっており、すでに04年4月に一律10%引き下げられた。 などとも。

障害者自立支援法訴訟:原告「絶対に廃止すべき」

2009年3月26日、埼玉新聞は、障害者自立支援法によって「生存権の保障」などが侵害されたとして、県内の障害者七人が国やさいたま市などの自治体を相手取り、利用者負担の取り消しなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十五日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で開かれた。原告の一人、五十嵐良さん(35)=さいたま市中央区=は意見陳述で「法律ができたことで、生活が苦しくなった。両親の経済支援がないと生きていけない。利用者負担は絶対に廃止すべき」と述べた。原告「絶対に廃止すべき」 障害者自立支援法訴訟・第1回口頭弁論)と報じている。障害者自立支援法は、障害者らが地域で自立して暮らしていくことなどを目的に成立。障害者らが介護などの福祉支援(福祉サービス)を利用する際、所得に応じた「応能負担」から、支援に掛かる費用の一割を負担する「応益負担」に変更された。だが、これによって障害者たちの経済的負担が増大。「障害者に対する差別で、幸福追求権や生存権を侵害している」と原告は主張している。 / 原告の新井育代さん(37)=川口市=の母親たかねさん(62)は「法案採決の際、社会的に弱い立場の人たちの願いを踏みにじることが国の最高機関で平然と行われた。障害のある人の権利を守ることは、周囲の人と政治、行政にかかわる人々の責任だと思う」と陳述。原告中村英臣さん(40)=さいたま市中央区=の補佐人斉藤なを子さん(49)は「障害者政策の根本をこの裁判で正していただくことを切望します」と述べた。 などとされている。なお、一方、被告側は訴えを棄却するよう求める書面を提出するなど、全面的に争う姿勢を示しており、今後の弁論などで立証していく方針。 などとされている。

YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、障害者自立支援法が、収入に関係なく福祉サービスの利用料の原則1割を障害者の自己負担としているのは生存権などを侵害して違憲だとして、障害者が国や自治体に負担の廃止などを求めている訴訟の第1回口頭弁論が25日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)であった。国側は全面的に争う姿勢を示した。障害者と国側 主張対立/第1回口頭弁論 自立支援法違憲訴訟)と報じている。なお、2006年4月に施行された同法は、介護などの公的支援を受けることを「利益」とみなし、障害者が応分の費用を支払う「応益負担」の仕組みを導入。福祉サービス利用料のうち、原則1割を障害者が負担すると定めている。 / この負担について、原告らは「食事、排せつなどの人間生活の根本に対して利用料を課すもので、障害を持っていること自体に金を支払わせる法律」と批判。法の下の平等、生存権、幸福追求権を保障する憲法に違反すると主張している。 などとされている。

毎日jp - 毎日新聞は、障害者自立支援法が、収入に関係なく福祉サービスの利用料の原則1割を障害者の自己負担としているのは生存権などを侵害して違憲だとして、障害者が国や自治体に負担の廃止などを求めている訴訟の第1回口頭弁論が25日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)であった。国側は全面的に争う姿勢を示した。障害者自立支援法訴訟:国側が争う姿勢--地裁 /埼玉)と報じている。なお、原告の障害者側は「障害者が生きるために必要な福祉すべてにお金が必要になった。最低限の生活を維持する福祉を受けられなくなる法律で、憲法違反だ」と主張。先天性の脳性まひの障害を持つ、さいたま市緑区の五十嵐良さん(35)は、車いすで意見陳述した。五十嵐さんは「利用者負担を理由に、作業所で働いていた仲間たちが辞めていった。生活も大変苦しく、年金生活の両親の支援を受けている。このままでは生きていけない」と廃止を訴えた。 などとされている。

東京新聞は、「障害がある人、その家族が安心して暮らせるような判断を」−。障害者自立支援法をめぐり、県内に住む障害者らが国や自治体に費用負担の免除などを求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十五日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)であり、原告や保護者らが、同法によって悪化した生活状況を法廷で訴えた。障害者自立支援法訴訟 国や自治体 費用保障を)と報じている。なお、原告の五十嵐良さん(35)=さいたま市=は「僕が将来、一人でトイレに行けなくなった場合、お金を払ってヘルパーを呼ばなければならない。障害があるために補えない部分を、国や自治体に保障してもらいたい」と述べた。 / 新井たかねさん(62)=川口市=は長女育代さん(37)にかわって意見陳述。同法で施設への報酬の算定基準が利用者数から利用日数に変わったことを批判した。育代さんが入院した時、施設側が利用者枠を空けて退院を待っていてくれたことを挙げ、「生きている限り病気にもなり、けがもする。その間、施設が待っていてくれなければ、育代はどこに戻るのでしょうか」と不安を訴えた。 / 原告の中村英臣さん(40)=さいたま市=の補佐人斎藤なを子さんは「障害があることによる不自由さを補う支援を“益”として、金銭を請求される度に、障害があることへの自責の念にかられてしまう政策は断じて誤り」などと述べた。 などとされている。

障害者支援:介護報酬不正受給問題

2009年3月25日、毎日jp - 毎日新聞は、横浜市の障害者外出支援事業で「ケア&サポートはうすウイズ横浜」(港北区)が報酬を不正受給していた問題で、市は24日、架空請求が総額約4235万円に上ることが確認されたと発表した。市と県は4月24日付でウイズ横浜の移動支援事業所や訪問介護事業者としての登録・指定を取り消す方針。横浜・障害者支援事業者不正受給:架空請求4235万円に /神奈川)と報じている。なお、市障害福祉課によると、ウイズ横浜は同区の合資会社「ウイズユウ」(代表者・大岩誠氏)が運営。ウイズ横浜は開設された05年8月から08年8月まで、視覚障害者らの外出を支援するガイドヘルパー24人の架空の外出支援や居宅介護計4810件を報告書に記入。市と国民健康保険団体連合会に提出していた。ヘルパーと利用者から預かった印鑑を無断で使用し、報告書に押印していたという。 とのこと。また、市は昨年10月、ウイズ横浜が06年6月〜08年8月に計1416万円を不正受給したと発表し、その後も調査を続けていた。市はウイズユウを詐欺容疑で刑事告訴する方針。 などとも。

2009年3月25日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、横浜市港北区の介護事業所が障害者や高齢者の介護を行ったように装い、市からの報酬を不正受給していた問題で、市と県は24日、不正受給額が4300万円に上っていたと発表した。市と県は同日、事業所の指定取り消しを通知。利用者を他の事業者に引き継ぐため、実際の取り消しまで1か月の猶予を置く。市は近く事業所の責任者を詐欺容疑で県警に告発する方針。介護報酬不正受給4300万)と報じている。架空請求をしていたのは、合資会社「ウイズユウ」(大岩誠代表)が運営する介護事業所「ケア&サポートはうす ウイズ横浜」(西村昭夫管理者)。 / 発表によると、ウイズ横浜は、開設当初の2005年8月から昨年8月にかけ、実際には勤務時間外のヘルパーが、障害者や高齢者の外出付き添いや訪問介護をしたように装い、市と県から報酬計4300万円を不正受給していた。ウイズ横浜は市の要求に応じ、不正受給額を分割で返還する。 などとされている。

2009年3月24日、カナロコ:神奈川新聞は、横浜市は二十四日、昨年十月に発覚した介護サービス会社「ウイズユウ」(同市港北区)による「地域生活支援サービス費」などの架空請求で、不正請求額が総額約四千二百三十六万円(四千八百十件)になったと発表した。不正が事業所開所当初から行われていたことも新たに判明。市は不正請求分の返還を求めるとともに、詐欺容疑で県警に刑事告発する。四月二十四日付で移動支援事務所の登録も取り消す。県も同日付で「居宅介護」「訪問介護」の事業者指定を取り消す。介護費用架空請求で刑事告発へ/横浜市)と報じている。市健康福祉局の調査によると、障害者移動支援事業所「ケア&サポートはうすウイズ横浜」(港北区)を運営していたウイズユウは、二〇〇五年八月の事業所開所当初から〇八年八月まで、ガイドヘルパー二十四人の名前を無断で使用。実際には活動していない時間帯に移動支援や居宅介護を行ったように偽り、市に架空請求していた。 とのこと。

2009年3月24日、日テレNEWS24は、障害者の移動の手伝いをする横浜市の「障害者移動支援事業」をめぐり、市内の事業者が架空請求を繰り返し、市から計4200万円以上を不正に受け取っていたことがわかった。障害者支援で架空請求 4200万不正受給)と報じている。横浜市によると、架空請求を行っていたのは横浜市港北区の「ケア&サポートはうすウィズ横浜」。この会社は、障害者の移動に付き添うなどして市から報酬を受け取る障害者移動支援事業者に登録しているが、実際には行っていない事業の報酬を請求するなどして、計4200万円以上を不正に受け取っていた。架空請求の回数は、05年からの3年間で約5000回に上るという。 とのこと。

障害者雇用:知的障害者を積極雇用

2009年3月25日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、仙台市は来年度、3人の知的障害者を非常勤職員として初めて採用する。市が率先して実績を重ね、民間企業にも受け入れを促す考え。市によると、知的障害者の枠を設けて積極的に雇い入れるのは県内自治体で初めてという。知的障害者を積極雇用)と報じている。知的障害者は作業内容が限定されがちで、設備を改善すれば一定の就業環境が整う身体障害者に比べ、雇用が進んでいない。そこで市は、まず職場の雰囲気をつかみ、自分の能力を見極められるよう、非常勤雇用とした。 / 業務内容は郵便物の封入や書類の仕分け、コピーなどの事務作業。作文や面接試験などを経て、6月にも採用を決める。3人の職場には市障害者就労支援センターの「ジョブコーチ」が1人付き添い、仕事の手順などを説明したり、円滑なコミュニケーションを支援したりする。自治体の雇用が障害者の仕事の能力を保証する形になり、一定期間後は市や公共職業安定所(ハローワーク)を通じて民間企業の就職につながるとの期待もある。 などとされている。なお、厚生労働省によると、障害者雇用は官公庁や企業で定着しているが、採用枠は身体障害者だけを対象とするケースが大半。知的障害者の雇用は遅れているのが実情だ。07年度から知的障害者100人の非正規職員を最長で3年間雇い入れている厚労省は、他省庁や自治体にも積極雇用を呼びかけている。 などとも。

介護給付費不正請求:障害者福祉で不正請求 約1億1700万円

2009年3月25日、毎日jp - 毎日新聞は、児童デイサービスや居宅介護の介護給付費などを不正請求していたとして、県は24日、久喜市本町3のNPO法人「エイム福祉サポート」と有限会社「エイム」(ともに荒井伸男代表)について、障害福祉サービス事業者指定と「エイム」の介護保険サービス事業者指定を取り消したと発表した。福祉分野での総額約1億1700万円に上る不正請求は「過去に例がない高額」(厚生労働省)という。不正請求:久喜のNPO、介護給付費など1億超 県が指定取り消し /埼玉)と報じている。県によると、両法人は06年4月〜08年9月、久喜市と騎西町にある計5施設で、障害児や障害者に日常生活の基本動作を訓練したり、入浴、排せつ、食事、外出補助などを行った際、サービス提供時間の水増し▽日中提供したサービスを早朝や夜間と偽装▽児童デイサービスの定員を超えて提供した分を居宅介護と偽装--するなどし、12市町から介護給付費約8000万円を不正受給した。うち10市町からは事業費約3600万円も不正受給した。 とのこと。なお、昨年10月、不正に気付いた鷲宮町が県に通報し、県が利用者らに確認して発覚した。県は、加算金を加えた計約1億5000万円を12市町に返還させるとともに刑事告訴も検討する。 などとも。

2009年3月24日、MSN 産経ニュースは、埼玉県は24日、久喜市や騎西町で知的障害児向けの訓練施設などを運営するNPO法人「エイム福祉サポート」(久喜市)の荒井伸男代表理事(59)が、介護に関する給付金計約1億1702万円を不正に請求していたと発表した。代表理事は全額受給していた。県によると、県内の不正請求額では過去最多だという。障害者福祉で不正請求 約1億1700万円 )と報じている。県は障害福祉サービス事業者などの指定取り消し処分を行った。給付金を支給した12市町は今後、NPO法人などに4割の加算金を加えた計約1億4921万円の返還を求める。 とのこと。

障害者支援:民主 障害者支援で法案骨子

2009年3月23日、NHK オンラインは、民主党は、今の障害者支援策を抜本的に改めるため、何らかの障害がある人は基本的に誰でも福祉サービスを受けられるとしたうえで、サービスを利用した際の自己負担を現在の原則1割から所得に応じた仕組みに改めるなどとした法案の骨子をまとめました。民主 障害者支援で法案骨子)と報じている。なお、民主党は、障害者自立支援法など、今の障害者支援策を抜本的に改めるため作業チームを設けて検討を進めており、総合的な政策を盛り込んだ法案の骨子をこのほどまとめました。それによりますと、まず、法律の対象となる障害者の範囲を広げ、発達障害や難病なども含めて何らかの障害がある人は基本的に誰でも福祉サービスを受けられるようにするとしています。そのうえで、現在の障害者自立支援法では原則1割となっている福祉サービスを利用した際の自己負担を個人の所得に応じた仕組みに改めるほか、障害者の働く場を増やすため現在の法定雇用率を引き上げるとともに、住宅手当を新たに設けるなど手当も大幅に拡充するとしています。また、こうした取り組みを集中的に進めるため、内閣に推進本部を新たに設け、政策の実施時期や必要な予算の数値目標を定めることも盛り込まれており、民主党は、早ければ今の国会に法案を提出したいとしています。 などとしている。

障害者自立支援法訴訟:「応益負担は違憲」 障害者自立支援法訴訟 25日に口頭弁論

2009年3月22日、埼玉新聞は、障害者自立支援法の「応益負担」制度は、「法の下の平等」や「生存権の保障」などを定めた憲法に違反するとして、県内の障害者ら七人が国と自治体を相手取り「利用者負担額」の取り消しなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十五日、さいたま地裁で開かれる。同法は障害者に福祉支援(福祉サービス)利用料の原則一割の自己負担を課す「応益負担」を導入。障害が重いほど負担が重くなった。これに対して全国の障害者や家族は「生きていけない」と反発、昨年十月に埼玉を含む一都二府五県で二十九人が一斉提訴した。「応益負担は違憲」 障害者自立支援法訴訟 25日に口頭弁論)と報じている。

身体障害者手帳不正取得:芦別・赤平市が不正控除者に追徴課税

2009年3月21日、asahi.com:朝日新聞は、札幌市の耳鼻科医、前田幸昱(よしあき)医師(74)の診断で聴覚障害の身体障害者手帳が不正に取得されたとみられる事件に関連し、芦別市と赤平市が、手帳を利用して住民税の障害者控除を受けていた市民らに追徴課税をしたことが分かった。追徴課税の対象者は両市で約140人、追徴額は約500万円にのぼる。この事件をめぐる両市の追徴課税は初めてで、ほぼ徴収を終えたという。両市はさらに重度心身障害者医療費助成などの返還も求める方針だ。芦別・赤平市が不正控除者に追徴課税)と報じている。

オバマ氏の差別的発言に非難 障害者支援団体に直後に謝罪

2009年3月21日、47NEWSは、オバマ米大統領は19日、NBCテレビの人気トーク番組に出演し、ホワイトハウスのボウリング施設を利用したがスコアは思わしくなく「(知的障害者のスポーツ大会)スペシャルオリンピックスのようだった」と笑いながら述べた。差別とも受け取れる発言について知的障害者の支援団体から非難の声があがっている。オバマ氏の差別的発言に非難 障害者支援団体に直後に謝罪)と報じている。なお、米最大の知的障害者支援組織「アーク」は20日、「深く落胆し驚いた。知的障害者やその家族は不用意な発言に悲しみ、怒りすら覚えた」とする声明を発表した。 としている。また、スポーツ大会の開催などで知的障害者の社会参加を促す国際組織「スペシャルオリンピックス」のシュライバー会長も同日の声明で「(不用意な)言葉は知的障害者に痛みをもたらし、彼らへの不公正な見方を定着させる」と苦言を呈した。 などとも。

2009年3月21日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、オバマ米大統領は19日夜に放映されたNBCテレビの人気番組「トゥナイト・ショー」に出演し、ホワイトハウスにあるボウリング場で自身のスコアが低かった点について、知的障害者のスポーツ大会を例に出し、「スペシャルオリンピックスのようだった」と発言した。オバマ大統領、ボウリング腕前で失言…障害者大会に例え)と報じている。大統領は番組後、大会の責任者に電話して陳謝した。弁舌に優れた大統領の失言は珍しい。 とのこと。なお、大統領は番組で、ホワイトハウスでの私生活を聞かれ、ボウリングに話題が及んだ。大会責任者は大統領の謝罪を受け入れた。ホワイトハウスの報道官は、「大統領はスペシャルオリンピックスを素晴らしい大会だと考えている」と弁明に追われた。 などとも。

授産施設の7割近く、賃金引き下げか実施検討…福井県

2009年3月20日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、急速な不況の影響が、障害者の働く場にも及んでいる。授産施設では、製造業を中心とする企業からの受注が激減。障害者に支払われる「工賃」の引き下げも相次いでいる。県が今年に入って行った調査では、県内の授産施設の7割近くが賃金の引き下げを実施または検討していると回答。施設側は「これまでに経験のない変化。まるで“経済災害”だ」と嘆いている。授産施設の7割近く、賃金引き下げか実施検討…福井県)と報じている。県障害福祉課は1月末から2月上旬にかけて、県内の授産施設や就労支援事業所計64か所に対し、不況の影響に関するアンケートを実施。その結果、「賃金への影響あり」と回答したのは13か所、「今後引き下げを検討」は30か所に上った。 とのこと。なお、法政大現代福祉学部の松井亮輔教授(障害者雇用)は「行政が仕事を発注する際に障害者の雇用率を反映させるなど、自立や就労を守る仕組みが必要だ」と指摘している。 などとも。

心身障害者用低料第三種郵便制度の適正利用について

総務省は、心身障害者用低料第三種郵便制度の適正利用についてのお願い とする文書を発している。今後とも、総務省としましては、この制度を不適正利用した事案の再発を防止するため、厚生労働省、郵便事業株式会社と連携を図り、必要な対策を講じていく予定としております。同制度の承認を受けている団体、また、当該制度を利用した、郵便物に広告を掲載する広告主等の皆様におかれましては、同制度の重要性をご理解いただき、承認条件(注)に従った適切な利用をしていただきますよう、お願いいたします。 とのこと。

「障害」の表記について

2009年3月19日、毎日jp−毎日新聞のニュース・情報サイトは、鳥取市は4月から広報や会議資料などで、「障害」を「障がい」と表記することを決めた。「害」という字のマイナスイメージを考慮したためという。「障害者基本法」といった法令名や予算書などは対象としない。鳥取市:「障害」を「障がい」に 広報、会議資料で表記--来月から /鳥取)と報じている。市生活福祉課によると、昨年9月の市議会一般質問で全国的に広がっている「障がい」という表記に改めるべきだという発言があった。障害者18団体にアンケートをした結果、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が13団体に上ったことなどから改めることにしたという。 とのこと。なお、米子市、倉吉市、八頭町など県内2市4町村がすでに表記を改めている。 などとも。

知的障害者の窒息死に係る損害賠償請求訴訟について:札幌地裁

2009年3月19日、MSN 産経ニュースは、知的障害者の長男=当時(27)=が入所していた施設で食べ物を気管に詰まらせて窒息死したのは、施設が安全配慮義務を怠ったためだとして、千葉県に住む両親が施設を運営する社会福祉法人などに計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は19日、原告の請求を棄却した。知的障害者の窒息死 障害者施設への賠償請求棄却)と報じている。判決理由で坂本宗一裁判長は「職員は必要な救命措置を講じた。事故原因となった食物の管理に不備があったという証拠もない」と指摘した。 とのこと。なお、判決によると、長男は知的障害者援護施設「札幌光の森学園」(札幌市)に入所していたが、平成12年9月、朝食を取った後、自室に戻る途中に何らかの原因で食物を気管に詰まらせて窒息死した。 とされている。

一般に障害者とされる人との関係構築について

2009年3月19日、毎日jp−毎日新聞のニュース・情報サイトは、移動が困難な障害者や高齢者への福祉サービスを目的とした福祉有償運送事業者制度の登録で草津市と合意したNPO法人「ディフェンス」代表、福井勲さん(50)を取材した時のこと。移動が困難な障害者や高齢者への福祉サービスを目的とした… /滋賀)とした上で、小児マヒが原因で全身の自由が利かない福井さんは、言葉一つを発するにも力を振り絞っているように見受けられた。取材の途中で「疲れているのでは」と思い、「お茶を飲まれますか」と休憩を促した。すると同じメンバーの女性が「福井は自分のことははっきり言いますから、気を使わなくてけっこうですよ」と。 とされる出来事につき、ハンディを抱える人を気遣っているつもりが過剰な思いやりになれば、かえって心を傷つけることがある。頭では理解しているつもりだが、実際は迷うことが多い。時間をかけてコミュニケーションを重ねながら、人間関係を学んでいきたい。 と記している。

「障害者福祉施設の工賃アップ応援宣言!」長野

2009年3月19日、長野日報は、県上伊那地方事務所は18日、「障害者福祉施設の工賃アップ応援宣言!」登録証を14団体に交付した。上伊那8市町村がすべて登録したほか、民間企業4 社、商工団体2団体が登録。同日までの県内の登録団体17団体のうち、2月に県内第1号として村井知事から登録証の交付を受けた2団体を含め、上伊那管内の団体が16団体を占めらことになる。関係者の熱心な取り組みで、障害者施設の工賃アップに向けた理解が上伊那地方で進んでいることを示した。県の「障害者施設工賃アップ制度」 上伊那14団体が登録)と報じている。なお、宮坂正巳上伊那地方事務所長から登録証の交付を受けたのは、8市町村と駒ケ根商工会議所、箕輪町商工会のほか、伊南建設(駒ケ根市)、富貴屋建設(同)、はなまるファーム(伊那市)、アキ精工(箕輪町)の4社。市町村では障害者施設自主製品の販売協力、特定印刷物の優先発注などを応援する。伊南建設や、はなまるファームでは障害者福祉施設からの就労を受け入れる。 とのこと。

続報、職員向けのマニュアルに、精神障害者などに対する不適切な表記があった問題で

2009年3月19日、信濃毎日新聞は、県が「クレーマー」(過度な不当要求行為をする人)対策としてまとめた職員向けのマニュアルに、精神障害者などに対する不適切な表記があった問題で、県精神障害者家族会連合会の戸田允文会長らが18日、県庁を訪れ県に抗議、マニュアルの撤回と精神障害や人権に関する職員教育の徹底を申し入れた。「クレーマー」マニュアル、精神障害者家族会が撤回申し入れ)と報じている。なお、総務、企画、社会、衛生各部の部課長らが応対。同会側は「職員の無理解が差別を生んだ」「一生懸命やっている現場の県職員の苦労や信頼を無にした」などと批判。「電話をする時は、切羽詰まった時や思い詰めた時だと理解してほしい」とも訴えた。 とも。また、浦野昭治総務部長は「職員の理解不足と、それを見逃した管理の甘さがあった。申し訳ない」と陳謝。精神障害者らへの電話対応で「(電話の内容が)事実でない限りは、木で鼻を括(くく)ったような回答などをする以外ない」などとした表記を削除するとした。ただ、マニュアルは「行政の公平公正を保つ上で必要」と述べ、内容を見直し再作成する方針を説明。職員の研修、指導にも力を入れる考えを示した。 ともされている。

続報、障害者団体用の郵便割引制度「低料第3種郵便」を悪用した事件で

2009年3月19日、毎日jp−毎日新聞のニュース・情報サイトは、障害者団体用の郵便割引制度「低料第3種郵便」を悪用した事件で、大阪地検特捜部は18日、大阪市西区の広告会社「新生企業」(現・伸正)社長、宇田敏代(53)と役員、阿部徹(55)の両容疑者を郵便法違反罪と法人税法違反罪で起訴した。特捜部の調べで、同社がダイレクトメール(DM)の発送に悪用した総数は、4年半で約1億6000万通、正規料金との差額で不正に免れた郵便料金は約211億円に達することが判明した。障害者郵便割引不正:211億円免れる 大阪の広告会社、社長ら2人起訴)と報じている。

「障害者雇用支援フォーラム〜元気な企業が元気でいるわけ」静岡県

2009年3月19日、毎日jp−毎日新聞のニュース・情報サイトは、静岡の地域ニュースとして、県は、「障害者雇用支援フォーラム〜元気な企業が元気でいるわけ」を23日午前10時から、浜松市中区板屋町のアクトシティ浜松コングレスセンターで開く。衣料量販店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングで障害者の積極的な雇用を進めているCSR部の重本直久さんが、「ユニクロはなぜ障がい者雇用をすすめるのか」の題で講演する。経済・しずおか:ユニクロに学ぶ障害者雇用講演--23日、浜松で)と報じている。なお、同社は障害者雇用率が8・06%と、大手企業では突出して高い。障害者と企業の仲介役を務める「ジョブコーチ」の活動報告や、重本さんら専門家と参加者の意見交換会も予定されている。 などとも。

障害者との相互理解を進めるために

2009年3月19日、毎日jp−毎日新聞のニュース・情報サイトは、◇一声かけてサポート / ◇異なる生活文化、行動様式 共に学び、遊び相互理解を などとした上で 駅など公共の場で障害を持つ人が困っているような場面に遭遇しても、接し方がわからず「見て見ぬふり」をしてしまいがちだ。障害のある人を理解し、接するにはどのようなことに気をつければよいか、当事者や家族に聞いた。福祉ナビ:公共の場所での障害者との接し方は?)とする記事を公開している。05年秋に交通事故に遭い、車いす生活になった会社員の長島瑠美さん(24)は「一人前の大人として扱われない」と感じることがあるという。誰かと外出すると、店員が長島さんではなく一緒にいる人に話し掛けがちだからだ。電車やトイレ、エレベーターでは「車いすマークのついているところでは、そこしか使えない人がいることを心に留めてほしい」と話す。 / 突然車いすを押すのは、事故につながる危険な行為だ。「一人ぽつんとしている車いすの人を見かけたら、まず声を掛けて」と長島さん。「段差があってもみんな手助けしてくれるようになると本当にうれしい」という。 などとされる。また、9歳で失明、18歳で失聴した東京大学先端科学技術研究センターの福島智教授(バリアフリー分野)は「障害者を障害者である前に、人間として考えてほしい」と話す。接し方のアドバイスは、その時その場面でその人が必要としていることをできる範囲でサポートする▽個別具体的な必要性を考えず、マニュアルや思いこみで接しない--ことだ。そして、分からなかったり不思議に思ったことは、障害者自身に質問するとよい。「同じ人間だが生活文化や行動様式が異なる面があるのが障害者なので、互いに理解するには、共に学び遊び働き暮らす関係が大切」という。 などとも。

心身障害者用低料第三種郵便制度の不適正利用について

2009年3月18日、MSN 産経ニュースは、大阪市西区の広告代理店「新生企業」(現・伸正)が障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、東京都内の障害者団体が制度の悪用を認識したうえで、新生企業側から「寄付金」と称したリベートを得ていた疑いのあることが17日、広告関係者への取材で分かった。郵便不正事件で障害者団体が悪用認識、リベートも)と報じている。なお、大阪地検特捜部もこうした事実を把握し、障害者団体の関与を解明する方針を固めた。 とも。

障害者虐待防止、立法化へ

2009年3月18日、毎日jp−毎日新聞のニュース・情報サイトは、障害者虐待防止法が超党派による議員立法を目指してようやく動き出した。自民、公明両党の与党プロジェクトチーム(PT、座長・馳浩自民党衆院議員)が法案の骨子をつくり、初会合では他党へ協力を呼びかけることを確認した。90年代後半以降、報道などで次々と発覚した虐待問題を受け、何度か浮上しては消えていった法案の成立に関係者は大きな期待を寄せる一方、課題も指摘されている。クローズアップ2009:障害者虐待防止へ期待 超党派議員立法の動き、本格化)とする記事を公開している。

学生無年金訴訟、最高裁、上告棄却

2009年3月17日、時事ドットコムは、国民年金に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給されなかった大阪府と兵庫、奈良両県の計10人が国側に不支給取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は17日、原告側の上告を棄却した。無年金障害者10人の敗訴確定=一連訴訟が終結−最高裁)と報じている。これにより、不支給は憲法違反などと訴えて全国9地裁で起こされた一連の訴訟はすべて終結。成人前の初診が認められ、不支給が取り消された精神障害者ら3人を除く、26人の敗訴が確定した。(2009/03/17-18:31) とのこと。

知的障害者を拘束、大阪の知的障害者更生施設

2009年3月13日、asahi.com :朝日新聞は、社会福祉法人日本ヘレンケラー財団(本部・大阪市阿倍野区)が運営する知的障害者更生施設「伯太(はかた)学園」(大阪府和泉市)で、ほぼ毎日、30代の男性利用者を個室に閉じこめていたことがわかった。府は厚生労働省令に抵触する恐れがあるとして、改善を指導した。学園は「他の利用者への暴力を防ぐため」と説明していたが、支援方法を見直した。知的障害者を個室に毎日拘束 大阪の施設「暴力」理由に)と報じている。学園の説明などによると、男性利用者には重度の知的障害があり、ストレスがたまった時など他の利用者にしばしば暴力をふるった。他の利用者の家族らから苦情が寄せられたため、男性の保護者から了解を得た上で、01年から随時閉じこめるようになった。 / 部屋の引き戸に金属製のストッパーを取り付け、職員が手薄になる時や就寝時はほぼ毎日、中に入れ外から施錠していた。府が昨年9月、2年に1度の定期監査で見つけた。 などとされている。また、府によると、知的障害者を個室に閉じこめる行為は身体拘束に当たり、06年の厚労省令で「緊急やむを得ない場合を除き」禁じられている。しかし、学園では個々の職員の判断でほぼ毎日閉じこめ、状況なども記録していなかったため、府は「安易かつ軽率」と判断した。 とのこと。なお、学園の幹部は「いけないという認識はあったが、限られた職員数の中で良い支援ができず悩んだ末、施錠してしまった。思慮が足りなかった」と話す。府の指導後、学園の職員は男性利用者へのかかわりを増やすよう努め、暴力は減ってきているという。 ともされている。

障害者虐待防止法、法案提出へ:自民・公明

2009年3月13日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、自民、公明両党は12日、障害者への虐待防止について、国や自治体の責務を定める「障害者虐待防止法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。障害者虐待防止法 与党が法案提出へ)と報じている。家庭、福祉施設、職場での虐待について発見者に通報を義務付け、市町村に立ち入り調査権限を付与する。民主党も同様の法案を検討、与野党で一本化を目指す。 などとされている。なお、原案では、障害者虐待を、家族などの養護者や福祉施設従事者、企業などの使用者によるものと定義。類型として、身体に危害を加える「身体的虐待」、介護を放棄する「ネグレクト」、暴言を吐くなどの「心理的虐待」、性的な行為を強要するなどの「性的虐待」、年金を奪うなどの「経済的虐待」の五つに分類した。 などとも。

障害者を企業に派遣する札幌市の補助事業「元気はっけん(派遣)事業」

2009年3月13日、北海道新聞は、札幌市が人材派遣会社キャリアバンクと連携し、障害者を企業に派遣する同市の補助事業「元気はっけん(派遣)事業」が十二日に始まった。障害者の雇用促進を目的に人材派遣会社を活用するのは全国初。市は年百人の利用を目指す。障害者派遣で第一歩 札幌市と人材会社が支援事業)と報じている。対象は市内に住む重度の身体障害者(一、二級)と知的、精神障害者。キャリアバンクで四日間、社会人としてのマナーなどを研修後、実習先や派遣先を紹介される。派遣期間は六カ月未満だが有給で、正規雇用に結びつけることを目指す。 などとも。

クレーマー対応マニュアルに不適切表現、長野県

2009年3月14日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、長野県のニュースとして、県人事課が職員向けに作成したクレーマー対応マニュアルに、「季節の変わり目に精神障害者の電話が増える」などの表現があったことが13日、わかった。県議会総務企画委員会で「不適切だ」と指摘され、同課は12日、マニュアルを職員向けのイントラネットから削除した。県マニュアルに不適切表現内部文書)と報じている。マニュアルには、クレーマーへの対応方法の一つとして、「季節の変わり目などに、精神障害者や精神的ストレスを受けた者から、意味不明なまたは事実とは異なる被害妄想的な電話が増える場合がある」との記述があった。さらに、電話の内容が事実でなかった場合には、「木で鼻をくくったような回答などをする以外ない」としていた。 とのこと。なお、マニュアルは同課が、民間企業向けクレーマー対応のノウハウ本を引用して作成。参考にした本に、ほぼ同様の表現があったという。今月5日からイントラネット上で、職員向けに公開されていた。同課では「表現を検証せずに書いてしまった。文責は県にあり、不快に思った方がいれば申し訳ない」としている。 などとされている。また、精神障害者の家族でつくるNPO法人「県精神保健福祉会連合会」は県に、メールで抗議。連合会の戸田允文・代表理事は「精神障害者をクレーマーとするとは、差別を助長しているようなもの。季節の変わり目の精神障害者は怖いというイメージを植え付けてしまう」と話している。 などとも。

2009年3月14日、毎日jp−毎日新聞は、長野県のニュースとして、県が作成した「クレーマー」(繰り返し不当な苦情や注文を付ける人)の対応マニュアルに、精神障害者などの項目を設けて、その電話対応に「事実でない限りは木で鼻をくくったような回答をする以外はない」と記述していることが13日、分かった。クレーマー対応マニュアル:県作成に精神障害者などの項目)と報じている。県人事課の小池茂見課長は、同日の県議会総務企画委員会で「誤解を招きやすい表現があり修正したい」と釈明、マニュアルを見直す考えを示した。 とのこと。なお、マニュアルは不当な苦情への電話対応などをまとめたもので、人事課が今月作成した。民間企業向けの書籍を参考に作ったとし、県職員のみが閲覧できるコンピューターの庁内LANに掲載されていた。 などとされている。

2009年3月13日、東京新聞 (TOKYO Web)は、中日新聞の記事として、長野県が職員向けに作成した「悪質クレーマー対応マニュアル」に、精神障害者からの電話が例示されていることが分かった。県精神障害者家族会連合会は「精神障害者を差別している」と憤っている。クレーマー例に精神障害者の電話 長野県の対応マニュアル)と報じている。マニュアルでは、悪質なクレームの例として「精神障害者等からの電話」を挙げ「事実でない限りは、木で鼻を括(くく)ったような回答などをする以外ない」と対応法を記述していた。 とのこと。なお、家族会連合会の戸田允文(まさのり)会長(68)は「こういう文書を作ること自体が精神障害者に偏見や差別がある証拠だ」と指摘。「クレームとして処理するのではなく、保健所や医療機関などを紹介し、連携すべきだ」と県側を批判している。 とされている。また、マニュアルは今月5日、県人事課が県警組織犯罪対策課と県暴力追放県民センターの協力で発行。県職員専用のポータルサイトに掲載されていたが、指摘を受けて削除した。 などとも。

2009年3月12日、信濃毎日新聞[信毎web] The Shinano Mainichi Shimbunは、長野県のニュースとして、県が「クレーマー」(行政に不当な要求行為を繰り返す人)の対策として職員向けにまとめたマニュアルに、精神障害者などを具体的に挙げ、その電話の応対について「(電話内容が)事実でない限りは、木で鼻を括(くく)ったような回答などをする以外ない」と記載していることが12日、分かった。障害者の支援団体などは「差別を助長する」と反発。県は「配慮に欠けた部分があった」とし、この記載を含めマニュアルの見直しを始めた。県のクレーマー対応マニュアルに不適切表現)と報じている。問題の記載があるのは、県人事課が3月に作った「悪質クレーマー対応マニュアル」のうち、「精神障害者等からの電話への対応」の項目。「季節の変わり目などに、精神障害者や精神的ストレスを受けた者から意味不明な又(また)は事実とは異なる被害妄想的な電話が増える場合がある」とも記している。 / 同課は昨年末、暴力団などによる行政対象暴力の職員向けマニュアルを作成。「悪質クレーマー」用は、それ以外の不当要求を想定し、都内の弁護士による企業向け対策の著書などから引用してまとめた。クレーマーを複数に類型化。「圧力をかける」などと言われた場合は「規則を掲げて積極的に排撃する」など対処法を示している。職員は庁内LAN(構内情報通信網)で見ることができる。 などとされている。なお、県精神障害者家族会連合会の戸田允文会長は12日、「季節の変わり目といった記述は事実誤認。内容を確認した上で対応を検討する」と反発。障害者支援のNGO「DPI日本会議」(東京)の金政玉(キムジョンオク)・障害者権利擁護センター所長は「職員の精神障害に対する理解が進んでいるとは思えない。内部文書でも予断や偏見、人権侵害につながりかねない」としている。 とのこと。また、12日の県会総務企画委員会で、小林伸陽委員(共産党)が記述を問題視し、マニュアルの撤回を要請した。小池茂見・人事課長は「適切さを欠く表現は改める」とし、見直す考えを示した。 とも。

「障害者虐待防止法」制定を目指すプロジェクトチーム

2009年3月12日、NIKKEI NET(日経ネット)は、自民、公明両党は12日、「障害者虐待防止法」制定を目指すプロジェクトチームの初会合で、同法の素案をまとめた。虐待発見者に市町村か都道府県への通報を求め、自治体が家庭や福祉施設などを調査するのが柱。野党にも協力を呼び掛け、議員立法で今国会での成立を目指す。障害者虐待に防止法、与党PTが素案)と報じている。素案では虐待の形態について(1)身体的虐待(2)食事の世話をしないなどの「ネグレクト」(3)暴言などの心理的虐待(4)性的虐待(5)財産を不当に処分するなどの経済的虐待——に分類。自ら被害を申し出ることが難しい場合もあるため、発見者には自治体への通報を求める。 などとされている。なお、通報を受けた都道府県は監督権限に基づき、福祉施設や職場を調査する。家庭への調査は拒否されるなど難航するケースがあるため、市町村による立ち入り調査規定を設け、警察の支援を求めることもできるようにする。関係機関の連携が重要となるため、都道府県の担当部局などに連絡・調整機能を持たせる。(22:00) とのこと。

障害者自立支援法の抜本的見直しを

2009年3月12日、毎日jp − 毎日新聞は、障害のある人の共同作業所でつくる「きょうされん」(本部・東京)の京都支部が11日、下京区の四条烏丸交差点で、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める署名を呼びかけた。障害のある人など約120人が参加し「自己負担が増えて生活が苦しくなり、自立はますます難しくなった」などと訴えた。障害者自立支援法:「抜本的見直しを」 きょうされん、請願提出へ署名活動 /京都)と報じている。今月中にも同法の見直し法案が国会に提出されるのを踏まえた全国各支部の一斉行動の一環。作業所などの利用料の原則1割を負担させる応益負担制度の廃止や、作業所職員の労働条件改善などを求めている。 / 京都支部事務局長の小谷勝己さん(46)は「応益負担は支援を必要としている人ほど重くなり、障害のある人の実態に合っていない。補助金が削減され続けて作業所の運営は困難となり、職員は長く働き続けられない」と話す。18日に国会議員に請願書として提出する予定で、府内だけで26万人の署名を目指している。 とのこと。なお、同法を巡っては昨年10月、府内の1人を含む29人が同法を違憲として廃止を求める訴訟を起こしており、この日は京都地裁での第1回口頭弁論もあった。4月1日には府内の8人が第二次提訴に踏み出す予定で、そのうちの一人の広瀬ゆみ子さん(57)=亀岡市=は「応益負担で食事や入浴にもお金が必要になった。母と2人暮らしだが、母も高齢でヘルパーが必要な状態。ますます生活が苦しくなった」と話す。 / また、脳性まひの中川道代さん(57)=同市=は「自己負担が増えて毎日不安な思いで過ごしている。署名に協力してほしい」、西京区の作業所に通う広汎性発達障害の高島義和さん(21)は「作業所に働きに行くのにお金を払うのは悲しい」と訴えた。これまで府内で集めた署名は10万人分という。問い合わせは同京都支部(075・323・5321)。 などとも。

鳥取県警、職務質問で不適切発言「お前はタリバーンか」

2009年3月7日6時20分、asahi.com:朝日新聞は、紫外線を浴びると皮膚が炎症を起こすポルフィリン症のため、黒いずきんをかぶって自転車に乗っていた鳥取県境港市の男子高校生(18)に警察官が職務質問した際、「お前はタリバーンか」と発言し、ずきんを取るよう求めていたことがわかった。6日の県議会本会議で議員が取り上げ、佐藤幸一郎県警本部長が「不適切な発言で遺憾に思う」と謝罪した。病気で黒ずきん姿の高校生へ警官「お前はタリバーンか」)と報じている。議員の質問や県警などによると、昨年10月28日夕、同県米子市のJR米子駅前で米子署員2人が自転車に2人乗りしていた高校生を見つけて職務質問。そのとき、この病気を知らなかった署員1人が「お前はタリバーンか。自転車はだれのものか」と強い口調で問い、ずきんを取るよう迫ったという。高校生がその場で病気を説明したため、ずきんは取らずにすんだ。 などとされている。なお、翌日、高校生と母親が病気を解説したDVDを持って米子署に改めて説明に行った。署長は謝罪。県警は病気についての知識を広めるため、このDVDをダビングして県内全署に配ったという。 とのこと。

与党、障害者虐待防止法案を作るためのプロジェクトチーム発足

2009年3月5日20時3分、asahi.com:朝日新聞は、障害者が性的虐待などの被害に遭うことを防ぐため、与党は5日、政策責任者会議で障害者虐待防止法案を作るためのプロジェクトチーム発足を決めた。超党派による立法化を目指し、12日にも初会合を開く。障害者の虐待防止めざし法制定 与党がPT立ち上げ)と報じている。なお、法案には、養護者や施設従事者からの虐待だけでなく、障害者が働く場の使用者による虐待も含める方向。虐待を発見した時の市町村への通報義務や、市町村による立ち入り調査の権限も盛り込むことを検討する。 とのこと。

支給決定に係る市町村審査会の議事録開示問題について:東京都小笠原村

2009年3月2日、47NEWSは、脳性まひで重度身体障害のある東京都小笠原村在住の大久保健一さん(32)が、障害福祉サービスの支給時間を決定した村の審査会の議事録を開示するよう東京地裁に提訴した途端、村が当初の非開示決定を覆し、議事録を開示していたことが2日、分かった。提訴受け議事録を一転開示 障害者サービスで小笠原村)とする共同通信のニュースを報じている。詳細は次の通り。

大久保さんの代理人の藤岡毅弁護士が同日会見し、「ほかの自治体でも審査会は開催の有無さえ本人に知らされない。自治体はきちんと開示すべきだ」と訴えた。

大久保さんは自宅で一人暮らし。障害者自立支援法に基づく「重度訪問介護」を受けており、昨年8月、月320時間の支給を申請した。

ところが村の審査会で月178時間しか認められなかったため、議事録の開示を請求。「審査会は非公開」として全面非開示とされたため、今年1月、非開示処分の取り消しを求め提訴した。

村は今年2月に訴状が届くと、その2週間後に一転、議事録を開示。議事録では「村の財政や高齢者介護の現状などを考えると、支給量は妥当」とされていた。村は「提訴前から開示を検討していた」としている。

2009年2月

障害者解雇、四割増

2009年2月28日、asahi.com:朝日新聞は、1月に勤務先から解雇された障害者は370人で、前月から4割増えたことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。08年度の累計も1781人となり、年度途中にもかかわらず07年度の1523人を上回った。 / 雇用情勢の悪化を受け、同省は昨年10月から月ごとの集計を始めた。10月は125人だったが、11月は234人、12月は265人に増加した。08年度の解雇者数は、すでに過去5年間で最悪となっている。障害者の解雇、1月は4割増370人に 厚労省調べ)と報じている。なお、同省は2月、障害者を初めて雇い入れた中小企業に対する奨励金の助成制度などを創設した。年度末に向けてさらに解雇が増える可能性があるため、これらの制度も活用しながら、企業に雇用の維持や確保を働きかけていく方針だ。 などとも。

統合的な障害者政策のとりまとめに着手:民主党「障がい者政策プロジェクトチーム」

2009年2月13日、47 NEWSは、民主党は13日、「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」の初会合を開き、次期衆院選をにらんだ総合的な障害者政策の取りまとめに着手した。交通機関のバリアフリー化促進や障害児教育の見直し、家族支援など各省庁にまたがる基本政策を「障がい者制度改革推進法案」にまとめ、今国会提出を目指すとともに、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方針だ。民主、障害者政策の策定に着手 政府、与党に対抗)と報じている。障害者団体との意見交換を通じて、これまで与党との関係が強かった関係団体への働き掛けも強めていく。 とのこと。なお、初会合で、座長の谷博之参院議員は「基本政策を短期間でまとめ上げ、民主党の考え方をアピールしたい」と強調。野党が批判してきた障害者自立支援法の抜本的な見直しを進めている政府、与党への対抗心をにじませた。 / PTには文部科学、国土交通など9部門の担当者が副座長として参加。今国会で審議が予想される障害者自立支援法改正案や障害者基本法改正案、障害者権利条約などへの対応も一括して協議する。 などとも。

障害者自立支援法見直し、所得に応じた費用負担へ:与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム

2009年2月13日、NIKKEI NET (日経ネット)は、与党は12日、障害者自立支援に関するプロジェクトチーム(PT、木村義雄座長)を開き、障害者が介護などの福祉サービスを利用する際の利用者の1割負担の原則を撤廃し、個人の所得などに応じて負担費用を定める制度を導入する見直し案をまとめた。障害者の福祉サービス、所得に応じ費用負担 与党PT見直し案)と報じている。なお、これを受け、政府は来月にも見直し案を盛り込んだ障害者自立支援法改正案を国会に提出する。負担料の詳細は今後、詰めるが、高所得者でも現行制度より高額にならないように設定する方向だ。 とのこと。また、1割負担の原則は2006年に導入したが「利用の多い重度障害者ほど負担が重くなり、切り捨てられる」との批判が強まっていた。08年には障害者が国や自治体を相手に訴訟を起こす事態に発展した。 とも。

2009年2月12日、47 NEWSは、障害福祉サービスの利用を原則1割負担とした障害者自立支援法の見直しを検討していた与党のプロジェクトチームは12日、一定の所得があるため負担軽減措置の対象外となっている住民税課税世帯についても、負担上限額を引き下げる方針を決めた。負担軽減の対象を拡大へ 障害者サービス利用で与党)と報じている。同日まとめた制度改正の基本方針に盛り込んだ。2009年度中にも実施したい考えだが、具体的な財源措置は示していない。 とのこと。なお、基本方針ではこのほか、サービスの利用量に応じて負担を求める「応益負担」の原則を転換し、所得に応じた「応能負担」を原則とする考え方も打ち出した。厚生労働省が今国会に提出する自立支援法の改正案に反映させる。 などとも。

2009年2月12日、asahi.com:朝日新聞は、障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム(PT)は12日、見直し案を正式にまとめた。利用者負担の仕組みを「原則1割」から、「所得(支払い能力)に応じた負担」へと転換させる。今国会での法改正を目指す。ただ、利用者負担の前提とされていた障害者の「所得保障」は具体化していない。負担の見直しが図られる一方、所得保障の改善は先延ばしされたままだ。障害者「1割負担」の原則、転換 法改正へ与党PT方針)と報じている。これに関し、厚労省は、障害者のサービス利用の急増などを背景に、「制度を安定的に運営するため」として定率負担の仕組みを導入。負担することでサービス事業者との対等な関係を築けるというメリットも強調してきた。 などとされている。また、これに対し、障害者団体などは「障害者が日常生活を送るために必要なサービスには、負担を課すべきでない」と強く反発している。 とも。

2009年2月12日、asahi.com:朝日新聞は、障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム(PT)は、10日の実務者会合で、障害者がサービスを利用する際、費用の原則1割を自己負担させる現行法の規定を削除、負担の仕組みを所得に応じた「応能負担」へと法改正する方針を固めた。自立支援法は06年に施行されたが、負担増となった低所得層を中心に強い反発が出たことから、今回、大幅な見直しに踏み切る。 / 与党PTの議員は「原則が変わることが最大の違い」と、理念の転換の意義を強調する。ただ、現在も所得に応じた負担軽減策をとっているため、法改正後も負担水準は大きく変わらない見通しだ。障害者「1割負担」の原則、転換 法改正へ与党PT方針)と報じている。

厚労省、経団連に障害者雇用の維持・拡大を要請

2009年2月11日、NIKKEI NET (日経ネット)は、厚生労働省は10日、障害者の雇用情勢が悪化しているとして、日本経団連に障害者雇用の維持・拡大などを要請した。同日、渡辺孝男厚労副大臣が経団連を訪れ、川本裕康常務理事に要請書を手渡した。障害者雇用拡大を要請 経団連に厚労省)と報じている。要請書で同省は現在、就労中の障害者の雇用を守ることのほか、▽新たな雇用の促進▽特別支援学校の卒業予定者の採用や職場実習の受け入れ▽障害者を多く抱える事業所や福祉施設への発注確保——を求めている。 とのこと。なお、同省によると、昨年11月以降、障害者の解雇件数は通常百数十件だったのが200数十件に倍増。求職中の障害者は全国で約15万人おり、高止まりの状態という。 とも。

「家計の負担能力などを考慮して定める額」、与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」実務者会議

2009年2月10日、YOMIUIRI ONLINE (読売新聞)は、障害者自立支援法の見直しを検討している与党は10日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「1割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。 / 来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。障害者の福祉サービス利用、所得に応じ負担へ…与党合意)と報じている。同日の与党「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」(PT)の実務者会議で、負担について「家計の負担能力などを考慮して定める額」という内容へ改めることで大筋合意した。所得が高い人でも最高で1割の負担額とする。早ければ12日のPTで正式決定する。 とのこと。なお、2006年4月に施行された同法は、サービスの利用量に応じて、かかった費用の原則1割を負担するよう求める「応益負担」を理念としている。だが障害者から「サービスを多く利用する人ほど負担が重い」と不満が相次ぎ、障害者29人が昨年10月、生存権を保障した憲法に違反するなどとして全国一斉訴訟を起こした。 / 与党は、こうした事態などを踏まえ、同法の理念を、応益負担から応能負担に改めることにした。また、現行の負担上限月額である「3万7200円」も引き下げを検討するなど、さらに負担を軽減する考えだ。 とも。

岐阜県雇用支援協会、補助金を不適正使用

2009年2月7日、YOMIURI ONLINE (読売新聞) は、県は6日、社団法人県雇用支援協会で2007年度までの10年間、県単独補助金で総額132万5610円の不適正使用があったと発表した。同協会は補助対象経費に相当する補助金25万5200円の返還を決めた。県の補助金132万不適正に使用)とする同日付の読売新聞のニュースを報じている。なお、会計検査院の検査で、同協会が約430万円の不適正な会計処理を指摘されたことを受け、県が特別検査を行った。同協会は07年4月、県雇用開発協会と県障害者雇用促進協会が合併して発足。1998〜2006年度の検査は前身の2協会を対象に実施した。 / その結果、県障害者雇用促進協会で出張日当計算ミス、補助対象外の図書購入、使用者や使用目的が確認できないタクシー代など計131万7810円の不適正使用が見つかった。カラ出張はなかった。県雇用支援協会では出張日当計算ミスが1件(6人分計7800円)あった。 とのこと。

知的障害者の社会的自立促進へ向け高等特別支援学校設置、鹿児島

2009年2月7日、南日本新聞は、軽度の知的障害者の社会的自立を促すため職業教育を行う「高等特別支援学校」が、鹿児島市に設置される見通しとなったことが6日分かった。また鹿児島養護学校(同市吉野町)の移転先に、近くの県立高校合同グラウンドが候補として挙がっていることも明らかになった。知的障害者職業教育の高等特別支援校設置へ/鹿県)と報じている。なお、県特別支援教育施設の整備検討委員会(久留一郎委員長)が同日、提言をまとめた。高等特別支援学校は既存の高校施設を活用するなどして2012年度にも、鹿児島養護は13年度の整備を求めた。県は提言を踏まえ、各施設を整備する方針。 とも。また、「特別支援学校」については学校教育法 第八章 特別支援教育にその旨の定めがある。次の通り。

第七十二条  特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

障害者雇用を増やすには、…

2009年2月6日、東洋経済オンライン は、障害者雇用を増やすには企業が主体になるべきとするコラムを公開している。記事によれば、日本では障害者雇用がなかなか進みません。企業や官公庁は法律によって一定割合の障害者を雇わなければなりませんが、多くの企業は未達成で、国に納付金を支払ってお茶を濁しています。障害者を雇うより納付金のほうが安くつくので、安易にそちらを選んでしまっています。 / 知的障害者が養護学校を出た後、福祉作業所で働いた場合、補助金や職員の人件費などで、生涯2億円の経費がかかるそうです。障害者であっても企業が作業者に配慮をしたり、職業訓練を行ったりすることで、一般の企業でも働けるようになります。私のところでは、知的障害者に最低賃金法に定める賃金を払っていて給与は12万〜13万円になります。福祉作業所の平均賃金は1万円程度ですから、大きな違いがあります。 などとされる。その上で、本来、働く場を提供するのは、企業の役割です。経営の素人である福祉関係者が作業所を運営するより、企業経営者が障害者を雇ったほうがさまざまな点で適切なはずです。障害者であっても労働の分野は企業が主体になるべきです。私流に言えば「働くことの幸せ」を、余計な費用をかけて福祉が担当しているほうがおかしいのです。これは行政自らが改革すべきです。 とされている。なお、企業からの賃金と障害者年金を足した金額が、最低賃金を超えていればよいと法改正をすれば、企業の負担もずっと軽くなって、障害者雇用はもっと進むはずです。働ける障害者は企業で働いたほうが、彼らもずっと幸せなのです。社会全体の費用からいっても、ぜひとも導入してもらいたいと考えています。 とも。

広島:障害者自立支援法訴訟初弁論

2009年2月6日、MSN 産経ニュースは、中国地方のニュースとして、障害者に対し、福祉サービスの利用料金の1割負担を原則的に義務づけた障害者自立支援法は、生きる権利を侵害しており違憲だとして、広島県廿日市市の秋保和徳さん(57)と妻、喜美子さん(59)夫妻が、国や同市に負担義務廃止などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、広島地裁(橋本良成裁判長)であった。「人として否定されている」 広島・障害者自立支援法訴訟初弁論で夫婦訴え)と報じている。なお、夫婦は意見陳述を行い、ともに生まれつきの脳性マヒで手足に障害があり、介護サービスなしでは食事や外出、入浴などができない現状を説明。「サービスを受けて初めて人間らしい生活をおくれる。それを『利益』と判断されて負担を求められるのは、人として生きることを否定されているようで悲しみと怒りがこみあげてくる」と訴えた。 / これに対し、国側は「負担は適法で、原告の訴えはいずれも訴訟要件を満たしておらず、棄却を求める」とする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。 などとされる。また、同様の訴訟は、昨年10月、障害者計29人が全国8地裁で一斉に起こしており、裁判が始まったのは広島地裁が3例目。 などとも。

続報、身体障害者手帳不正取得問題

2009年2月5日、YOMIURI ONLINE (読売新聞) は、聴覚障害の身体障害者手帳不正取得問題で、北海道警は4日、札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医、前田幸あき(よしあき)医師(74)が作成した虚偽の内容の診断書が利用されたとして、手帳取得に関与した前田医師ら数人を、身体障害者福祉法違反などの容疑で札幌地検に書類送検する方針を固めた。(「あき」は日の下が立)障害者の手帳不正取得で医師ら書類送検へ)とする同日付の読売新聞のニュースを報じている。なお、前田医師はこれまで「患者の詐病だった」と容疑を否認している。しかし、捜査幹部によると、事情聴取した約600人の患者の大半が「実際には聞こえていたのに障害があると診断を受けた」などと供述。前田医師が不正取得を事実上、ほう助していたとして、同法違反に問えると判断した。 とのこと。

知的障害者の外出支援、品川区

2009年2月4日、NIKKEI NET (日経ネット) は、東京都品川区は2009年度、知的障害者の外出を支援する取り組みを始める。知的障害者が買い物や映画鑑賞などで外出するときに、ヘルパーが付き添う事業の運営費を区が助成する。障害者自立支援法では送迎サービスを受けられるが、目的地での付き添いは対象外。知的障害者が外出したくても、目的地での行動に不安がありサービスを利用しづらかった。品川区、知的障害者の外出支援 ヘルパー事業に助成)とする共同通信のニュースを報じている。なお、知的障害者の付き添いは、障害者の親がつくる「品川区知的障害者育成会」が担当する。育成会は10月をめどに特定非営利活動法人(NPO法人)をつくり、障害者自立支援法に基づいて福祉サービスを提供できる事業所の指定を受ける。研修を受けた育成会のメンバーが、送迎から目的地での付き添いを一括して受け持つ。区は運営費などを257万円助成する。 / 買い物のほか、スポーツ観戦や映画観賞などへの付き添いを想定する。障害者自立支援法は自己負担1割で送迎サービスを受けられる。目的地での行動の付き添いも同程度の負担で利用できるようにする方針だ。 などとも。

性同一障害者に対する判断、岡山地裁倉敷支部

2009年2月4日、47NEWS は、戸籍上の性別は女性だが男性として暮らす30代の性同一性障害者の原告が、交通事故で後遺症を負ったとして事故の相手に損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁倉敷支部が男性に適用される基準で算定した損害額を賠償するよう命じていたことが4日、分かった。男性基準で賠償命令 「女性」の性同一障害者に)とする共同通信のニュースを報じている。なお、性同一性障害学会理事長の大島俊之九州国際大教授によると、判決は極めて珍しく「裁判所が戸籍を唯一無二の判断基準にしなかったことは大変良いことだ」と評価している。 / 安西二郎裁判官は判決理由で(1)既に名前を変えている(2)ホルモン治療を継続中-と指摘。「男性労働者平均賃金を基礎収入とするのが相当」と判断し、被告に約2550万円の賠償を命じた。 とのこと。また、判決によると、千葉県に住む原告は2003年8月、倉敷市の国道で自転車で走行中に車にはねられ、高次脳機能障害などの後遺症を負った。 などとも。

2009年1月

「触法精神障害者」に係る問題、入院先病床の整備について:厚生労働省

2009年1月31日、NIKKEI NET (日経ネット)は、医療観察法に基づき、殺人や強盗などの重大な犯罪を犯した心神喪失者が入院する病床の整備が遅れている。病床数は目標の約6割にとどまり、指定病院以外に収容するケースも発生。地域住民の反発が強いことが背景にあり、厚生労働省は来年度予算案に12億円を計上して都道府県による整備を支援する。重大犯罪犯した心神喪失者、入院先の整備進まず)と報じている。なお、2005年に施行された医療観察法は、心神喪失を理由に無罪や不起訴となった触法精神障害者を裁判所の判断で一定期間、指定病院に入院させることができる、と定めている。 とのこと。

障害者が地域で安心して暮らすために、「沖縄県障害福祉計画」素案

2009年1月30日、琉球新報は、障害者自立支援法に基づいて障害者が地域で安心して暮らすための施策を盛り込んだ「沖縄県障害福祉計画」素案が29日、県庁で開かれた県障害者施策推進協議会(会長・高嶺豊琉大法文学部教授)で示された。今年4月から3年間で、治療を終えて退院可能な精神障害者600人が地域で暮らせるよう推進、福祉施設から149人を一般就労に移行する—など具体的な数値目標を掲げた。計画の実施期間は今年4月から2012年3月まで精神障害者600人地域へ 退院可能者の生活支援)と報じている。なお、素案では施設入所者についても、408人を地域で生活できるよう後押しする方針も打ち出した。発達障害者とその家族に対しては、社会福祉法人に事業を委託し、相談と就労支援を進めることも明記した。 とのこと。

知的障害者など障害を持つ受刑者に出所後の生活拠点を提供:厚生労働省

2009年1月29日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、知的障害者など障害を持つ受刑者に出所後の生活拠点を提供するため、厚生労働省は4月から、出所者を受け入れた施設に報酬を加算する方針を固めた。生活支援を得られないまま再犯に走る「累犯障害者」の発生を防ぐため、福祉施設側の出所者受け入れへの負担感を費用面で軽減する。罪を犯した触法障害者の更生に向け、法務、厚労両省が連携して司法から福祉につなぐ初の本格的な取り組みとなる。触法障害者:更正後押し 受け入れ施設に報酬 厚労省方針)と報じている。障害者自立支援法に基づき、グループホームやケアホーム、障害者支援施設などは、受け入れた人数や障害の程度によって報酬が国や自治体から支払われる。厚労省は報酬体系の改定で4月から「保護観察所連携加算」(仮称)を新設。触法障害者を受け入れた施設に、人数に応じて日額で報酬を上乗せする。このほか、都道府県が国からの補助金を積み立てている基金からも一定額が助成される。加算の額は3月までに決める。 とのこと。なお、引き受け手のない受刑者は、全国101カ所の更生保護施設が出所後3カ月をめどに受け入れている。就職希望者はその間に職を探すが、高齢者や障害者の場合、仕事も住まいも見つからないケースが多い。福祉施設側も受け入れに難色を示す傾向が強いという。 などとされている。

障害者の解雇急増、厚生労働省

2009年1月28日、時事ドットコムは、毎日新聞 2009年1月28日 地方版の記事として、厚生労働省は28日開催した障害者雇用分科会で、企業による障害者の解雇が増えていることを明らかにした。昨年10月は前年並みの125人だったが、11月には234人とほぼ倍増。景気後退による雇用情勢の悪化が、社会的弱者にも及んでいる。障害者の解雇が急増=景気悪化の波、弱者にも−厚労省)と報じている。厚労省によると、例年の解雇者は1500人前後で月平均は125人程度だが、昨秋以降は事業所の閉鎖や規模縮小などに伴って解雇が増えた。12月は未集計だが、同省は「11月をさらに30人ほど上回るのでは」とみている。 とも。

「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」、発足

2009年1月28日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、毎日新聞 2009年1月28日 地方版の記事として、障害者自立支援法(06年10月全面施行)で定める福祉サービス費の原則1割負担を違憲として、九州で唯一、国などを相手取り福岡地裁に提訴した福智町の平島龍磨さん(40)を応援する「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」がこのほど、発足した。平島さんは30日、第1回口頭弁論に臨む。障害者自立支援法訴訟:勝利めざす会発足 福智・平島さん激励 /福岡)と報じている。なお、平島さんは、四肢の機能や平衡感覚が衰える難病の「オリーブ橋小脳萎縮(いしゅく)症」。通っている田川市の授産施で月約9000円の工賃を受け取り、同法で定める施設利用料約8100円を負担している。 とのこと。また、自立支援法違憲訴訟は、平島さんら全国29人の障害者が昨年10月、計8地裁で一斉に提訴した。昨秋発足した「勝利をめざす会」の全国組織は、経済評論家の内橋克人さんや精神科医の香山リカさんが呼びかけ人になっている。 などとされている。

超重症心身障害児介護へ補助金、埼玉県

2009年1月28日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、毎日新聞 2009年1月28日 地方版の記事として、超重症心身障害児を介護する保護者の負担軽減を目的に、県は来年度、短期入所を医療機関で受け入れてもらうための補助金を新設すると発表した。2月定例会に予算案を提出する。上田清司知事が定例会見で明らかにした。障害者福祉課は「全国的にも珍しい取り組み」としている。超重症心身障害児:介護へ県が補助金--来年度新設 /埼玉)と報じている。なお、同課によると、知的障害と身体障害を併せ持ち、人工呼吸器が欠かせないなどの自宅で過ごす超重症心身障害児は県内に125人いると試算される。24時間介護が欠かせないが、現状では病気が悪化するなど特別の事情がない限り、短期入所を受け入れる病院はなく、保護者らから県に要望が寄せられていた。 とのこと。また、県は障害者自立支援法で定められた1泊当たり2万4000円の報酬基準単価に2万円前後を補助し、医療費単価に近づけることで、人工呼吸機器などの高度な医療設備や小児科を備える医療機関での受け入れを促進させる。 などとも。

「低料第3種郵便物」制度悪用問題に関する続報

2009年1月28日、asahi.com:朝日新聞社の速報ニュースサイトは、障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度がダイレクトメール(DM)広告の郵送に悪用されていた問題で、被害者である郵便事業会社(JP日本郵便)が制度を悪用していた団体側に計49億円を請求していることが分かった。正規料金との差額で一団体あたり約1億〜7億円。だが、請求額は仕組み上最も少なく見積もられたもので、悪用の実態の半分程度にすぎず、識者から疑問の声があがっている。障害者郵便、悪用16団体に計49億円請求 日本郵便)と報じている。なお、これに関しては、〈NPO法人「株主オンブズマン」事務局長の松丸正弁護士の話〉国民からすれば、日本郵便は被害を受けた実際の郵便料金との差額をそのまま請求するのが当たり前だ。本来請求できる金額を合理的な理由もなく放棄することは通常ではあり得ない。 などとされている。

「介護福祉士受験」、そこから見えてくるもの

2009年1月25日、NHK オンラインは、介護の現場の人手不足が深刻になっているなか、専門性の高い介護職に与えられる国家資格「介護福祉士」の試験が25日、全国で行われ、およそ13万人が受験しました。介護福祉士試験 13万人受験)と報じている。なお、試験会場の1つ、東京・渋谷区の国学院大学では、午前8時半ごろから受験者が次々に会場に入り、参考書などを見ながら最後のチェックをしていました。介護福祉士は、介護の現場で3年以上働いた人や高校の福祉コースを卒業した人に受験が認められる国家資格で、ことしはおよそ13万人が受験しました。深刻な人手不足を解消するため、国はことし4月から介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬を引き上げることを決め、専門性の高い介護福祉士を多く採用している事業所には報酬を上乗せすることになっています。このため、事業者の間では介護福祉士の確保が経営上の課題になっています。受験したヘルパーの女性は「事業所は正社員全員に資格を取らせる方針で、上司から『絶対に受かってこい』と言われているので頑張ります」と話していました。介護福祉士国家試験の合格率はここ数年、40%から50%程度で推移しています。25日の筆記試験に合格した人は3月に実技試験に臨み、3月末には合格者が発表されます。 などとされている。しかし、「深刻な人手不足を解消するため、国はことし4月から介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬を引き上げることを決め、専門性の高い介護福祉士を多く採用している事業所には報酬を上乗せすることになっています。このため、事業者の間では介護福祉士の確保が経営上の課題になっています。受験したヘルパーの女性は「事業所は正社員全員に資格を取らせる方針で、上司から『絶対に受かってこい』と言われているので頑張ります」と話していました。」と報じられる事実には注目しておくべきだろう。「深刻な人手不足を解消するため」に国が決めた介護報酬の引き上げ、「専門性の高い介護福祉士を多く採用している事業所には報酬を上乗せする」というものが、「事業所は正社員全員に資格を取らせる方針で、上司から『絶対に受かってこい』と言われているので頑張ります」とする受験者の発言に及んでいると言う事実。果たして、人手不足の解消に及びうるか。

不況の波は障害者にも−。 中日新聞

2009年1月25日、中日新聞 (CHUNICHI Web)は、不況の波は障害者にも−。民間企業に就職した障害者の解雇が急増し、相談が相次ぐほか、新たな働き口を求めて就労訓練に逆戻りするケースも出てきた。2006年の障害者自立支援法の施行や、障害者雇用促進法の改正でようやく根付いた障害者の働く場にも、景気の荒波が及んでいる。障害者も解雇急増 企業側「責任あるが…」)と報じている。なお、国や自治体は企業への助成制度を設けて障害者の雇用機会の拡大に努め、昨年末には国が緊急的に助成を増額。しかし、助成金を返還してでも雇用を断たなければならない現実を、企業側も抱えているようだ。 などとされている。

「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」発足:福岡

2009年1月25日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、毎日新聞 2009年1月25日 地方版の記事として、障害者自立支援法(06年10月全面施行)で定める福祉サービス費の原則1割負担を違憲として、九州で唯一人、国などを相手取り福岡地裁に提訴した福智町の平島龍磨さん(40)を応援する「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」が24日、発足した。平島さんは30日、第1回口頭弁論に臨む。障害者自立支援法訴訟:「平島さんを応援・勝利する会」発足 /福岡)と報じている。なお、自立支援法違憲訴訟は、平島さんら全国29人の障害者が昨年10月、計8地裁で一斉に提訴した。昨秋発足した「勝利をめざす会」の全国組織には、経済評論家の内橋克人さんや精神科医の香山リカさんが呼びかけ人として名を連ねている。 とのこと。

同日、西日本新聞は、福岡のニュースとして、障害者にサービス料の1割を原則負担させる障害者自立支援法は憲法に違反するとして昨年10月、国や自治体を相手に一斉提訴した原告を応援する市民組織「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」の発足式が24日、春日市のクローバープラザであった。原告の1人、平島龍磨さん(40)=福智町=は「30日に福岡地裁である第1回口頭弁論を傍聴してほしい。一緒に裁判を闘おう」と訴えた。障害者自立支援法訴訟を応援 勝利をめざす福岡の会が発足 「一緒に裁判を闘おう」)と報じている。障害者やヘルパーなど約110人が参加。応援の言葉を送るリレースピーチでは、障害者自立支援法の柱で、サービス受益者が利用料の1割を原則負担する「応益負担」への批判が噴出。「障害は自己責任とみなすこの法律は絶対におかしい」「障害者の前に人間だ」との声が上がる一方、「ある人に『介護保険も1割負担だ』と言われた。障害者の負担も当たり前という空気もある。もっと障害者の現状を知ってもらわなくては」との意見も出た。 とのこと。なお、訴訟原告は、東京や福岡など8都府県の29人。国は法見直しに向けた作業に入っているが、応益負担については継続する姿勢を示しており、平島さんの訴訟代理人の中村博則弁護士は「国は減免制度で乗り切ろうとしているが、応益負担の仕組みを変えさせなくてはならない」と話した。 などともされている。

国側は原告らの自己負担は「いずれも適法」と主張、障害者自立支援法訴訟

2009年1月23日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、毎日新聞 2009年1月23日 地方版の記事として、福祉サービス利用料の原則1割を障害者に自己負担させる障害者自立支援法は生存権などを侵害し違憲だとして、全国の障害者が国や自治体に負担廃止などを求め8地裁に一斉提訴した訴訟で22日、全国に先駆けて大津地裁で第1回口頭弁論があった。国側は「原告の訴えは訴訟要件を欠き不適法」とし、却下を求めた。障害者自立支援法訴訟:全国に先駆け口頭弁論--大津地裁 /滋賀)と報じている。昨年10月、全国の障害者29人が一斉提訴し、県内では4人が参加。22日、国側は原告らの自己負担は「いずれも適法」と主張した。 / 原告側は原告2人の母親が意見陳述。知的障害と身体障害の両方を抱える宇都宮真輔さん(30)=安土町=の母かおりさん(55)は「食事やトイレも含め介助なしでは生活できない。切り詰めても自己負担は月2万8500円。親なき後も安心して暮らせるよう、負担をなくして」と訴えた。 などとされている。なお、閉廷後、原告らは滋賀弁護士会館で報告会を開き、支援者ら約90人が参加。原告の親たちは「国が私たちをいかにバカにしているか痛感した」「どうしても(同法は)廃止してもらわなければ」と決意を新たにした。 などとされている。また、弁護団によると、4月には全国で2次提訴を行う方針で、県内でも新たに3人が提訴する予定という。 などとも。

「自己負担導入は障害者の命と健康を犠牲にする」、重度心身障害者の医療費助成制度:福岡県

2009年1月22日、西日本新聞:九州・山口のニュースは、同日付西日本新聞朝刊の記事として、福岡市は21日、市内に約2万3000人の対象者がいる重度心身障害者の医療費助成制度で、昨年まとめた自己負担導入の改正案を撤回し、現行の医療費無料を維持する方針を固めた。同市の助成額は年々増加し、本年度は約41億円に上っているが、重度心身障害者に低所得者が多いことを重視。「自己負担導入は障害者の命と健康を犠牲にする」と主張する議会や市民の声に後押しされ、医療費無料を続けることにした。障害者医療 無料を継続 福岡市 県改正に追随せず 「重度心身」対象)と報じている。なお、当該の医療費助成制度については、次の通り。

■重度心身障害者の医療費助成制度

都道府県ごとに設けられ、福岡県では県からの補助金を受けた市町村が実施している。政令市の福岡、北九州両市には補助金はない。県は昨年10月に制度を改正し、1医療機関当たり「月500円の通院費」と「1日500円の入院費」の自己負担を導入。この改正に、飯塚市など4市町を除く大半の市町村が同様の自己負担を採用した。

競争主義に懸念、「橋下徹知事が進める競争主義になじまない障害児は、集団から排除される可能性がある」:大阪

2009年1月21日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、毎日新聞 2009年1月21日 地方版の記事として、障害者らを支援する市民団体の代表らが20日、府庁を訪問し、障害者教育の進め方を問う知事あての公開質問状を出した。「橋下徹知事が進める競争主義になじまない障害児は、集団から排除される可能性がある」と、学力を重視する知事の教育政策への強い懸念を示した。2月20日までの回答を求めた。障害者教育:「競争主義に強い懸念」 支援団体、知事に公開質問状 /大阪)と報じている。なお、質問状を出したのは122団体。全国学力テストの結果を巡る市町村の競争が激化すれば、障害児が排除されないか▽障害児教育の今後をどう考えているのか--などを聞いた。 とされている。また、会見には障害者も参加し、支援学校ではなく地域の学校に通う大切さなどを訴えた。大阪市の前田美貴代さん(41)は、脳性まひで下半身が不自由な長男蓮君(9)が、地域の小学校に通いながら子どもたち同士で助け合っている様子を説明。「成績重視になれば、大阪の素晴らしい取り組みが後退するのではないか」と懸念していた。 などとも。

「障害者の権利条約」に基づいて障害者の暮らしを考えるフォーラム、長野県

2009年1月19日、信濃毎日新聞は、県障害者地域生活支援研究会は17日、「障害者の権利条約」に基づいて障害者の暮らしを考えるフォーラムを松本市双葉の市総合社会福祉センターで開いた。障害者排除しない社会でフォーラム)と報じている。なお、市内外の障害者ら150人余が参加。同条約に盛り込まれた「障害者を排除しない」という理念を基に、日本の福祉政策の課題について意見交換した。 とも。

県内初の「障害者の権利条例」案を発表、沖縄県

2009年1月18日、沖縄タイムスは、「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」(新門登、岡島実共同代表)は十七日、宜野湾市でシンポジウムを開き、県内初の「障害者の権利条例」案を発表した。同会は県民の意見を公募し、来年三月ごろに最終案をまとめ、条例案を県議会へ提出、制定を目指す。障害者「人として尊重」/市民団体 権利条例案を発表)と報じている。なお、「障害の有無にかかわらずすべての人の尊厳が守られる社会作りの促進に関する条例」(略称・障害者の権利条例)は、障害者の権利を定め、健常者を含むすべての人が夢と希望を持って生きられる社会づくりを目的とする。昨年から県内八カ所、延べ三百人から集めた意見をもとに作成した。 などとされる。また、条例案は(1)人として尊重される(2)平等に生きる(3)地域社会で生活を送る(4)平等な教育を受ける―など七つの権利を掲げ、米軍基地や離島の多さなど沖縄の独自性を踏まえ「平和に生きる権利」「地域格差の解消」も特色として盛り込んだ。罰則規定は設けない。 / 多くの人が問題を共有し、理解し合うことを目指すため、地域の「権利相談員」や県レベルの「権利委員会」を置き、解決しない場合は訴訟の援助なども行う。「相互理解推進センター」(仮称)の設置も提案している。 などとも。

介護・福祉分野での雇用創出について、経済財政諮問会議

2009年1月17日、北海道新聞 The Hokkaido Shimbun Pressは、政府は十六日、経済財政諮問会議を開き、釧路市のNPO法人が行っている子供や障害者の支援事業をモデルに介護・福祉分野で雇用創出の緊急対策に取り組むことを決めた。政府の雇用創出事業 釧路のNPOモデルに 高齢者介護や児童保育)と報じている。なお、モデルとなるのは、NPO法人地域生活支援ネットワークサロンが運営するコミュニティーハウス「冬月荘」(釧路市米町)。 / 生活保護受給者や障害者、高齢者らが既存の福祉制度の枠を超えて自由に集まって、居住したり、就労したりする拠点として、二〇〇七年九月に開設した。 とのこと。また、政府はこの仕組みを発展させ、地域の高齢者介護や児童保育などを一体的に行う「フレキシブル支援センター(仮称)」を国内数百カ所に開設。社会福祉法人やNPO法人に運営委託して介護・福祉の新たな拠点とするとともに、景気悪化で離職を余儀なくされた非正規労働者らを一カ所につき五−十人雇用する。/ 二年程度働いて介護などの資格を取得してもらうことで、介護・福祉分野の担い手を増やすことにもつなげる。 とも。

東京都、精神障害者サポートとして地域活動支援センターに支援員を配置

2009年1月16日、47 NEWSは、東京都は16日までに、統合失調症などの精神障害者が退院後、地域で医療を受け続け、自宅やグループホームなどで安定した暮らしを送れるよう、市区町村ごとにある地域活動支援センターの一部に支援員を新たに配置する方針を固めた。都、地域で精神障害者サポート 支援員を配置へ)と報じている。なお、福祉保健局によると、精神障害者に日中の活動場所を提供したり、相談を受け付けている地域活動支援センターを拠点に、新たに配置する支援員が自治体や医療機関、訪問看護ステーションなど精神障害者を取り巻く地域の関係機関とネットワークの構築を進める。 とのこと。また、支援員は医療の中断による病状悪化を防ぐため、かかりつけ医による医療の継続や日常生活の見守りなど、地域での安定した生活に向け、関係機関と協力して支援する。 とも。

阪神大震災で障害を負った「震災障害者」対象のアンケート(毎日新聞)について

2009年1月16日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、毎日新聞 2009年1月16日 東京朝刊の記事として、阪神大震災から17日で14年になるのを前に、毎日新聞は震災で心身に障害を負った「震災障害者」のうち、所在が把握できた33人を対象にアンケートを実施した。その結果、回答者の多くが暮らしや仕事など生活再建に深刻な影響を受け、行政による実態調査と公的支援の充実を約8割が求めていることが分かった。震災障害者の実情がまとまって明らかになるのは初めて。調査は、神戸、西宮、芦屋の兵庫県内各市で被災した男性12人と女性21人(14〜86歳)に昨年12月から今月、面談(一部郵送)で実施した。本人が回答できない場合は家族に聞いた。阪神大震災:震災障害者33人、毎日新聞調査 8割「公的支援不満」)と報じている。回答では、7割以上(24人)が仕事や勉学などの生きがいを失い、6割以上(21人)で世帯収入が減っていた。医療・介護費などが家計を圧迫し、生活設計の変更を余儀なくされた人は約8割(26人)に上った。「自殺を考えたことがある」は約4割(14人)を占めており、深刻な状態に追い込まれた経験のある人が少なくないことが分かる。 / そのうえで、「行政による実態調査」は8割近く(25人)が「すべきだ」と答え、災害弔慰金法の「災害障害見舞金」(最高250万円)など現行の公的支援策は約8割(27人)が「良くない」とした。 / 岩崎信彦・神戸大名誉教授(社会学)は「最も支援が必要な時期に、震災障害者は放置されてきた。14年たっても孤立感にさいなまれているのは、その結果だ。行政は見舞金のハードルを低くするなど、制度改正を急ぐ必要がある」と指摘している。 などとされる。また、「震災障害者」については、次の通り。

震災障害者

阪神大震災(95年)で心身に障害を負った被災者。行政上の定義はなく、数年前から当事者らが使い始めた。総務省消防庁によると、震災による重傷者は1万683人。しかし追跡調査は行われず、震災障害者の実態は不明。自然災害で障害を負った人に国などが支給する「災害障害見舞金」(最高250万円)は、両腕または両脚の機能を失った場合などに限られ、改善を求める声が上がっている。

関連ニュース

福祉医療助成制度の見直しについて、山口県

2009年1月14日、asahi.com :朝日新聞社の速報ニュースサイトは、マイタウン山口 - 朝日新聞地域情報として、県は重い障害のある人や母子家庭の医療費の自己負担分を全額補助してきた福祉医療費助成制度について、来年度から対象者に一部負担を求める制度見直しを進めている。厳しい財政事情などを理由に挙げているが、障害者団体からは反対する声があがっている。福祉医療 一部を自己負担へ)と報じている。これら見直しについて県健康福祉部は「県民にとって厳しい内容となっていることは重々わかっているが、財政状況は厳しい。将来にわたって安定的、持続的に制度を維持するためにご理解いただきたい」と話す。県の来年度当初予算は過去最大の400億円の財源不足が見込まれており、見直しはやむを得ないとの考えだ。 / 一方、県身体障害者団体連合会とNPO法人県腎友会は先月18日、二井関成知事あてに制度を変えないよう要望した。県身体障害者団体連合会は「県は財政が厳しいと言うが、弱者に負担をかけるのは問題だ。病院に行けなくなってしまう」と話している。 などとも。

障害者自立支援法二年、岐路に立たされる小規模作業所

2009年1月13日、東京新聞 (TOKYO Web)は、障害者自立支援法が二〇〇六年十月に全面施行されてから二年余り。地域で障害者の生活を支えてきた小規模作業所が岐路に立たされている。国や自治体からの補助金が廃止・縮小され、運営に行き詰まる作業所が続出。支援法が定めた作業所に代わる新しい事業体にもメリットがないとの指摘が多い。「自立」の名のもとに、障害者の居場所が狭められていくのだろうか。2009年1月13日、「苦境に立つ小規模作業所 障害者自立支援法2年 狭まる居場所)と報じている。

障害者の解雇急増、障害者雇用実態について

2009年1月11日、西日本新聞は、雇用情勢の急速な悪化で解雇される障害者の数が急増し、昨年11月の1カ月間に全国で前年度月平均の2倍にあたる計241人が働く場を失っていたことが、10日分かった。前月比でも同様に2倍に増加。九州での解雇者数も福岡県の9人を最多に計26人と増加傾向で、障害者雇用に世界同時不況が大きな影を落としている。北九州市内の就労支援関係者は「決算期の年度末に向け、解雇の大波がくるのではないか」と懸念している。2009年1月11日、「障害者の解雇急増 11月241人 九州も不安拡大 厚労省が月別緊急調査)と報じている。なお、厚生労働省は昨年10月以降、職業安定所を通じて全国の障害者解雇状況の月別集計に緊急着手。同10月の全国解雇者数は2007年度の月平均(127人)と同水準の125人だったが、11月は241人と倍増した。11月のペースで、12月以降も解雇が続けば、08年度で2100人の障害者が職を失う計算になり、07年度の年間解雇者数を500人以上、上回る。 また、厚労省は第2次補正予算案に障害者雇用の経験がない中小企業に対する奨励金創設などを盛り込んでおり、「雇用が脅かされている障害者の把握を急ぎ企業には雇用を守る努力を促したい」(障害者雇用対策課)としている。 とも。

在宅心身障害者手当全廃について、神奈川県

2009年1月11日、ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞は、横浜市は二〇一〇年度から、「在宅心身障害者手当」を全廃する方針を固めた。同手当の全廃で浮いた財源(二〇〇六年度実績で支給対象者約五万五千八百人、総額十八億七千五百万円)は、高齢化した障害者が将来にわたって地域で安心して暮らせる新たな施策に振り替える。二月の予算市会に、関連条例を廃止する議案を提出する。2009年1月11日、「在宅障害者手当全廃へ/横浜市2010年度から)と報じている。市は現在、〇九年度から六カ年の第二期の横浜市障害者プランを策定中。在宅で生活する市内の心身障害児・者に現金で支給している同手当の全廃によってまとまった財源を確保し、障害者福祉の切実なニーズに応えることのほうが、個人に広く薄く行きわたる今の現金給付方式より合理的だと判断。政策の転換に踏み切る。 とも。

家電のタッチパネル急増について

2009年1月10日、ロイター.co.jp は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の人気携帯電話機「iPhone」などをきっかけに電子機器でのタッチパネルの採用が急増しているが、一方で、目の不自由な人々があらゆる家電から遠ざけられてしまうとの懸念が生じている。2009年1月10日、「家電のタッチパネル急増、視覚障害者の利便性に課題も)と報じている。米ラスベガスでは今週、毎年恒例の家電見本市、国際家電ショー(CES)が開かれているが、米有名ミュージシャンのスティービー・ワンダー氏が会場を訪れ、家電メーカーに目の不自由な人々にとっての必要性を考慮するよう訴えた。 などとされる。ワンダー氏は、あったらうれしいと思う物として、目の見えない自分でも操作できる衛星ラジオのほか、おそらく遠い先の話になるとしながらも、自分が運転できる車などを列挙。「もしあなた方がこうしたステップを踏めれば、私たちにそれを体験する興奮と喜び、自由を与えることになる」と語った。 とも。

ハイブリッド車における問題点について

2009年1月10日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、視覚障害者が道路を安全に歩くには、車の走行音が頼り。名古屋市視覚障害者協会(橋井正喜会長)は9日、エンジンが無音になるハイブリッド車の走行時の音が察知できるかどうかの体験会を、名古屋市昭和区の中部日本自動車学校で開いた。2009年1月10日、「ハイブリッド車:視覚障害者、走行の察知不能 名古屋・自動車学校で体験会 /愛知)と報じている。視覚障害者の宮本久代さん(65)は「今日のような雨の日なら少しはタイヤの音が聞こえるけど、晴れの日なら、街中は騒音もあるのでハイブリッド車の音は全く聞こえないはず。恐怖を感じました」と不安そうな表情だった。 などとされる。ヘルパーの木村鈴代さん(69)は「私も目を閉じてみましたが全く聞こえない。環境には素晴らしい車ですが、歩行者に近づいたら音が鳴るような構造にしてもらいたい」と話していた。 とも。

低床ノンステップバスの導入について、沖縄県

2009年1月9日、琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュースは、沖縄市(東門美津子市長)は県内市町村で初めてバリアフリー対応の低床ノンステップバス(定員30人)一台を導入した。市役所前で9日午前、お披露目式と試乗会が開かれ、職員や福祉関係者、車いす利用者らが導入を祝った。市は社会福祉バスとして、利用を希望する団体に貸し出す。2009年1月9日、「低床バス初導入 沖縄市、障害者意見取り入れ)と報じている。市は福祉団体や障害者から低床バスを求める声や要望が多いことから導入を決めた。電動車いすで初乗りを体験した新門登さん(49)=宜野湾市=は「スムーズに乗り降りでき、便利だ。これからは行動範囲も広がる。沖縄市以外の自治体も続いてほしい」と話した。 とも。

障害福祉サービスにかかる利用者負担について、厚生労働省

2009年1月9日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、厚生労働省は、障害福祉サービスの費用を障害者が一部負担する利用者負担について、一定の資産がある障害者が低所得者向けの軽減措置を受けられない資産要件を09年7月から撤廃することを決めた。08年度までの期限で行っている軽減措置は09年度以降も継続する。2009年1月9日、「障害福祉サービス:負担軽減、対象拡大 貯金多い人も大丈夫--厚労省方針)と報じている。障害者自立支援法に基づき、利用者負担は原則1割だが、低所得の障害者は負担が大きい。継続する年限は検討中という。 とのこと。なお、負担軽減措置は07、08年に2回実施された。厚労省によると、障害者の平均的な負担率は約3%。市民税などの非課税世帯で本人の年収が80万円以下の場合、負担限度額は月額1万5000円から1500円になった。 / ただ現行では、所有する現金や預貯金などが一定以下(単身の場合500万円以下)とする資産要件によって低所得でも適用されない障害者がいるため、要件撤廃に踏み切る。申請時に資産を確認することに対する批判も出ていた。 とも。

タッチスクリーンの流行に関する問題

2009年1月9日、ITmedia Newsは、iPhoneが火付け役になり、タッチスクリーンが人気だが、目で見て操作しなければ使いこなせないこともあり、視覚障害者の懸念を呼んでいる。(ロイター)2009年1月9日、「タッチスクリーン人気に視覚障害者が懸念)と報じている。AppleのiPhoneが火を付けたタッチスクリーンガジェットのブームを受け、家電製品が視覚障害者の手が届かないものになるのではないかという懸念が高まっている。 とのこと。なお、モータウンの代表的アーティスト、スティービー・ワンダーなど、視覚障害者の権利擁護派は今週、ラスベガスで開催の世界最大のガジェット展示会Consumer Electronics Show(CES)を訪れ、メーカー各社に視覚障害者のニーズを考慮するよう求めた。 とも。

ICカード乗車券専用の自動改札機の導入に関する問題

2009年1月9日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、「Suica(スイカ)」や「PASMO(パスモ)」などICカード乗車券専用の自動改札機の導入が鉄道各社で進む中、視覚障害者の間から不満の声が出ている。2009年1月9日、「どちらが切符用?カード専用改札機増加で視覚障害者が困惑)と報じている。視覚障害者は改札機が表示する残高が見えないことなどから切符を使う人も多いが、ICカードと切符の両方が使える従来型「併用機」と、ICカード「専用機」との区別がつかず、専用機の前で立ち往生してしまうという。 とのこと。

2008年の障害者雇用率について

2009年1月8日、中国新聞 (The Chugoku Shimbun)は、厚生労働省は、従業員五千人以上の大企業の障害者雇用率ランキング(二〇〇八年六月現在)を八日までにまとめた。衣料品チェーン「ユニクロ」が三年連続の一位で、法定雇用率の1・8%を大きく上回る8・06%だった。2009年1月8日、「ユニクロが3年連続トップ 08年の障害者雇用率)と報じている。なお、厚労省が順位をまとめ始めたのは〇六年からで、今回が三回目。障害者雇用が義務付けられている企業全体の雇用率は1・59%で、法定率達成企業は全体の四割強にとどまっている。 とのこと。

発達障害者支援法の見直しについて

2009年1月8日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、「発達障害者支援法」の施行から、3年がたちました。これまで障害者福祉のすきまにあった発達障害を支援の対象に位置づけ、幼少期から青・壮年期、老年期までの各年代を通して継続的な援助を行うのが法の目的です。3年間の成果と課題を踏まえ、法の見直しが検討されています。2009年1月8日、「発達障害者支援法…生涯通じた援助 組織の枠超え必要)と報じている。

「低料第3種郵便物」制度の悪用問題について:朝日広告社

2009年1月8日、asahi.com :朝日新聞社の速報ニュースサイトは、障害者団体向けに郵送料が大幅に割り引かれている「低料第3種郵便物」制度が企業の顧客向けダイレクトメール(DM)広告の郵送に悪用されていた問題で、朝日広告社(東京)が08年10月、この制度を使ったDM17万通の広告印刷業務を受注していたことがわかった。同社は関係した社員の処分を検討している。2009年1月8日、「障害者割引利用のDM 朝日広告が印刷受注)と報じている。なお、「朝日広告社の話」として、低料第3種郵便が社会的に問題視されている状況の中、発送先の紹介及び発送物の印刷業務にかかわったことは誠に遺憾です。社内規定に沿って関係者の処分を行うと共に、社内体制の見直しを行い、コンプライアンスの一層の強化に努めます。 ともされている。

兵庫県職員採用試験に係る介助犬同伴拒否問題について

2009年1月8日、神戸新聞は、兵庫県が身体障害者を対象に実施した職員採用試験で、介助犬同伴での受験を断っていた問題について、県は受験者らに謝罪し、今後、介助犬同伴での受験を認める方針を日本介助犬使用者の会(木村佳友会長)に伝えた。2009年1月8日、「介助犬同伴認め、マニュアル作成へ 県職員の採用試験)と報じている。なお、県は、同会の要望書に回答し、「今後は介助犬同伴のうえ、ほかの受験者と同室での受験を基本とする」とした。 とされている。また、県は本年度中に介助犬受け入れ時の対応や、ほかの施設利用者への説明方法のマニュアルを作成し、職員への周知徹底に努める。 とも。

2009年1月7日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、介助犬同伴で職員採用試験を受験しようとした車椅子の女性(26)の申し出を兵庫県が拒否した問題で、同県は6日、女性に謝罪するとともに、今後は同伴を受け入れると伝えた。介助犬に関する新たなマニュアルを作成し職員への周知徹底を図る方針も明らかにした。2009年1月7日、「兵庫県採用試験・介助犬同伴拒否:県が謝罪)と報じている。なお、県の障害福祉局長や人事委員会職員課長らが「日本介助犬使用者の会」会長の木村佳友さん(48)宅(同県宝塚市)を訪れ、木村さんや女性と面談した。木村さんによると、局長らは「このような件が発生し、申し訳ない」と謝罪。今後は介助犬同伴で他の受験者と同室で受験することを基本とし、他の受験者から犬アレルギーなどの申し出があった場合は、別室受験などで対応するとした。 などとも。

知的障害者に対する取り調べに関する要望書について

2009年1月7日、asahi.com :朝日新聞社の速報ニュースサイトは、マイタウン千葉 - 朝日新聞地域情報として、東金市保育園児遺体遺棄事件に関し、容疑者への取り調べの可視化などを求める要望書を6日、東金署と千葉地検に提出した。障害者の保護者らが取り調べで要望)と報じている。要望書を提出したのは県手をつなぐ育成会、県自閉症協会、千葉市手をつなぐ育成会の3団体。県育成会の田上昌宏会長によると、(1)知的障害者の特性に配慮して「はい」「いいえ」で答えられるような一問一答形式の質問は行わない(2)取り調べの全過程について、録画・録音による措置をとる——を要望したという。 とされ、なお、田上会長は「知的障害者は質問の仕方によって、証言が揺れ動く。真実を明らかにするためにも適切な方法での取り調べをお願いしたい」と話した。 などともされている。

東京新聞 (TOKYO Web)は、記者会見した手をつなぐ育成会の田上昌宏会長(68)は「知的障害者は質問の仕方一つで答えが変わることがある。こういう特性に配慮して事実を明らかにしてほしい」と述べた。2009年1月7日、「勝木容疑者へ配慮を 知的障害者関連の3団体)と報じている。

毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、千葉の地域情報 - 毎日jpとして、3団体は、県手をつなぐ育成会(田上昌宏会長)、県自閉症協会(大屋滋会長)、千葉市手をつなぐ育成会(久保田美也子会長)。「知的障害者は質問の意味を取り違えたり、誘導されたり、本人が意識しないまま迎合する可能性がある」として、事実を明らかにするために、取り調べは一問一答とする▽「はい」「いいえ」で答えられるような質問をしない▽全過程を録画、録音する--などを求めた。2009年1月7日、「東金の5歳園児遺棄:障害に配慮した調べを 保護者の会など警察と検察に要望)とし、県庁で記者会見した田上会長は「勝木容疑者の供述は揺れ動いており、知的障害者の特性が表れている。捜査当局には真実に近づく努力を求めたい」と話した。 などと報じている。

47 NEWSは、3団体は、主に知的障害者の保護者が所属する「千葉県手をつなぐ育成会」(千葉市)や「千葉県自閉症協会」(同)など。要望書では「知的障害者は質問の意味を取り違えたり、質問する側の誘導を受けやすかったり、本人が意識しないままに迎合が生じる」と指摘。「はい」か「いいえ」で答えるような質問をせず、容疑者が自由に説明できるようにすることも求めた。女児殺害で「知的障害に配慮を」 千葉地検などに申し入れ)と報じている。なお、同様の要望を勝木容疑者の弁護団や千葉県弁護士会もしている。 / また千葉簡裁は6日、勝木容疑者について、千葉地検の請求通り10日間の拘置延長を認める決定をした。新たな拘置期限は16日。 とのこと。

障害者の雇用促進に向けた実習について:山梨県

2009年1月6日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、山梨の地域ニュース:YOMIURI ONLINE (読売新聞)として、県教委は県教委関連施設3か所で、特別支援学校高等部の生徒3人を対象に職場実習を行うことを決め、7日から始める。県教委の雇用者全体に占める身体・知的障害者の割合(障害者雇用率)は法定の2・0%を下回る1・16%(昨年6月1日現在)の68人。県教委は昨年11月下旬に2009〜11年に障害者56人を採用する「障害者採用計画」を山梨労働局に提出しており、実習は法定雇用率達成に向けた試み。2009年1月6日、「障害者の雇用促進に向け実習)と報じている。

民間企業の障害者雇用率について

2009年1月4日、北海道新聞 The Hokkaido Shimbun Pressは、民間企業の障害者雇用率に関し、政府は「福祉から雇用へ」を掲げ、障害者の雇用率を二〇一三年度までに六十四万人にする計画を進めています。しかし、民間企業の障害者の雇用率は〇八年で1.59%とやや改善してきているものの、法定雇用率(1.8%)を下回ったままです。法定雇用率を達成した企業割合も50%を下回っています。批判の多い障害者自立支援法の見直しを含め、福祉と雇用の連携も課題です。民間企業の障害者雇用率 「法定」達成は50%以下)と報じている。なお、障害者自立支援法に関しては、就労が十分でない障害者が多数いる中、自己負担が重すぎるなど、自立支援法の見直しを求める意見は強くあります。負担面では、法律通り受益に応じた負担を基本にするのか、能力に応じた負担とするのか、再考する必要もありそうです。特に「福祉的就労の場」での利用料の撤廃を含め、どのようにするのかは重要課題です。 などともされている。

産科医療保障制度について

2009年1月1日、47 NEWSは、出産事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師や助産師らに過失がなくても、患者側が総額3000万円の補償金を受け取れる「無過失補償制度」が1日からスタートした。医療行為に関連する無過失補償としては国内初の制度。今後、脳性まひ以外に対象を拡大することを検討する際のモデルケースとなるため、成果が注目されている。産科無過失補償制度が1日開始 脳性まひに総額3千万円)と報じている。なお、補償の対象となるのはお産で脳性まひになり、身体障害者等級が1-2級相当と診断された赤ちゃん。出生体重が2000グラム以上で妊娠33週以上が条件だが、これを満たさなくとも28週以上の場合は、個別審査で補償の対象になることもある。先天性の障害は対象外。 とのこと。また、医療機関側が保険会社に年間約300億円の保険料を支払い、補償金の支払いは150億-240億円が見込まれる。残額の60億-150億円から経費を差し引いた余剰金の使途は未定という。 などとも。

2008年12月31日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、医療と介護に関するニュースとして、出産時の医療事故で脳性まひになった子どもに、医師の過失がなくても総額3000万円を支給する「産科医療補償制度」が1月1日から始まる。医師の過失の立証が困難で、訴訟が長期化しやすい出産時の事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟件数が減れば、産科医不足対策にもつながると期待されている。出産事故1月1日から補償 重度脳性まひに3000万円)などと報じている。なお、制度は厚生労働省の外郭団体・日本医療機能評価機構が損害保険会社6社と契約して運営。1月1日以降に生まれ、通常の妊娠・出産にもかかわらず、重度の脳性まひとなった子ども(推計で年500〜800人程度)に、一時金600万円と20歳まで毎年120万円の分割金を支給する。同時に、同機構に設置される第三者委員会が個々の事故原因を分析。産科医療の質の向上も目指す。 などとも。


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