2008年のニュース、話題

2008年12月

香川県の障害者雇用率について

2008年12月31日、四国新聞社-香川県のニュースは、香川県の障害者雇用率に関し、香川労働局が発表した2008年6月1日現在の障害者雇用状況によると、香川県内の民間企業の障害者雇用率(全従業員に占める障害者の割合)は前年比0・01ポイント減の1・67%となり、4年ぶりに低下した。雇用されている障害者数は5年連続で前年を上回っており、同局は「障害者雇用への理解は徐々に浸透している」としている。障害者雇用率1.67%、4年ぶり減/08年県内)と報じている。

パラリンピックへの知的障害者の参加について

2008年12月31日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、神奈川の地域情報として、北京五輪に沸いた今年、その直後に開かれた北京パラリンピックに知的障害者選手の姿はなかった。健常者の偽装出場が発覚した問題から8年、今も知的障害者競技は正式競技から除外されたままだからだ。復帰の条件とされた知的障害の判断基準の整備が進む4競技は再開へ動きつつあるが、知的障害スポーツ全般への「後押し」が少ないことも背景にあると関係者は指摘する。底流を探る:パラリンピック 続く知的障害者参加凍結 /神奈川)と報じている。知的障害者の参加については、知的障害競技は96年のアトランタ大会で初めて正式採用され、00年シドニー大会はバスケットボールや陸上などがあり、日本人選手約20人も出場した。だが、同大会のバスケットボールで優勝したスペインの12人中10人は健常者だったことが発覚。国際パラリンピック委員会(IPC)は国際知的障害者スポーツ連盟(INAS-FID)に同国の金メダルをはく奪した上、知的障害者の参加を凍結する制裁を下した。 とされ、これに関し、IPCが復活の条件としたのは、知的障害の有無を判断する世界統一基準。スペインチームが偽装できたように、外見上は分かりづらいためだ。 とされる。だが、これが難題だった。基準となる知能指数(IQ)でさえ、国際的に合意が無かった。世界保健機関(WHO)基準は「70以下」だが、全米知的障害者学会は「70〜75」は誤差の範囲と許容するなど、見解が分かれているという。 などとも。

障害者自立支援法に基づく法定施設への移行について

2008年12月28日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、医療と介護に関するニュースとして、障害者の就労施設として全国で5万人以上が利用していた無認可の小規模作業所について、2006年施行の障害者自立支援法に基づく法定施設への移行が、政令市17市と東京23区で5割にとどまっていることが、読売新聞の調査でわかった。無認可作業所5割、補助金打ち切りも…東京23区・政令市 「法定」移行に壁)と報じている。なお、未移行の施設は自治体からの補助金が打ち切られる恐れもある。 とも。

「知的障害者の特性に配慮すべきだ」、東金市の保育園児殺害事件に関して

2008年12月27日、東京新聞(TOKYO Web)は、東金市の保育園児殺害事件に関し、当該の殺害容疑で再逮捕された容疑者につき、殺害行為や殺意を認めたとされる一方、動機などの面で、理解し難い供述内容もあり、捜査本部も慎重に調べを進めている。専門家は「知的障害者の特性に配慮すべきだ」と警鐘を鳴らす。『障害者の特性に配慮を』 容疑者再逮捕 専門家、あらためて警鐘)と報じている。

「心身障害者用低料第三種郵便物の不適正利用に関する報告」について

2008年12月27日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便割引制度「低料第3種郵便物」が悪用され、ダイレクトメール広告が格安で郵送されていた問題で、総務省は26日、日本郵政グループの「郵便事業会社」(東京都千代田区)に対し、郵便事業株式会社法に基づく業務改善命令を出した。郵便事業会社に対する改善命令は、ねんきん特別便を含む約12万通の郵便物を2カ月間放置していた問題に続き3度目。郵便割引不当利用:郵便事業会社に業務改善命令)と報じている。なお、総務省は、郵便事業会社がきちんと調査していれば悪用を防げたと指摘し、調査体制の改善を命令した。来年3月から1年間、3カ月ごとに改善策を報告するように求めた。 とのこと。

2008年12月26日、NIKKEI NET (日経ネット)は、障害者団体が定期刊行物を低料金で送付できる「心身障害者用低料第三種郵便制度」が悪用されていた問題で、総務省は26日、郵便事業会社に対し、郵便事業株式会社法に基づく業務改善命令を出した。総務省は今月15日にも郵便物12万通を2カ月以上放置していた問題で改善命令を出している。わずか半月の間に2度の命令が出るのは極めて異例だ。総務省、郵便会社に改善命令 障害者用郵便悪用)と報じている。なお、障害者郵便の悪用では、不審な大量の差し出しがあった場合に現場から支社に連絡する社内ルールがありながら、機能していなかった。また長年大量の不正利用がありながら見逃し続けてきた。不正を防げなかった郵便会社の責任は極めて重いと判断した。 とのこと。また、郵便会社には、制度上の不備を速やかに改善するとともに、制度を適正に運用するための社員教育を徹底することを命じた。対策がきちんと機能しているか定期的に報告することも求めた。 とも。

2008年12月25日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便割引制度「低料第3種郵便物」を悪用し、複数の企業がダイレクトメール(DM)広告を格安で郵送した問題で、日本郵政グループの郵便事業会社は24日、不正利用の調査結果を総務省に報告した。郵便割引不当利用:障害者郵便、8割不正 2年間で46億円被害)と報じている。なお、同社によると、この制度を使った郵便物は07年度に1億2227万通、08年度(10月末まで)に6588万通。うち07年度は全体の84%に当たる1億262万通、08年度は68%の4512万通が、悪用されていたことがわかった。この制度を使うと、封書の郵送は1通8円になるので、正規料金との差額は2年間で総額約46億円に上る。同社は、刊行物の発行団体などに差額を請求する方針。 とのこと。

2008年12月24日、NIKKEI NET (日経ネット)は、郵便事業会社は24日、障害者団体の定期刊行物に適用される低料金の郵便制度「心身障害者用低料第3種郵便物」の利用の8割以上が、実際にはダイレクトメールの送付などに悪用されたものだったと発表した。被害額は判明した2007年度と08年度だけで計46億円になる見込み。今後発行人などに請求するとともに、刑事告訴などを検討する。障害者向け低料金郵便、8割以上がDMに悪用)と報じている。なお、同制度では1通当たり最低8円で定期刊行物を送ることができるが、1回の発行部数に占める有料の購読者の割合が8割以上などの条件がある。今回、大量発送している団体を調べたところ、07年度は全体の84%(約1億300万通)、08年度は10月までで同69%(約4600万通)が条件を満たしていなかった。 とのこと。また、悪用が判明した団体は17団体で、今後さらに増える可能性がある。悪用が見つかったケースでは、年1回の定期調査の対象となる刊行物は条件を満たすようにし、号外や増刊という形で数十万通単位のダイレクトメールを大量に発送していたものがあった とも。

2008年12月24日、asahi.com :朝日新聞社の速報ニュースサイトは、障害者団体向けの「低料第3種郵便物」制度が悪用され、大量のダイレクトメール(DM)広告が格安で郵送されていた問題で、07年4月から今年10月末までの1年7カ月間に、この制度を利用して出された約1億8800万通のうち約8割の約1億4800万通が悪用だったことが分かった。正規料金との差額は少なくとも約49億円にのぼる。郵便事業会社(JP日本郵便)が24日、総務省に報告し、公表した。障害者郵便、8割が「悪用」 郵便事業会社、差額請求へ)と報じている。なお、これまでの朝日新聞の取材では、大手印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県・東証2部)や他数社が04年以降に制度を悪用し始めたことを認めており、日本郵便は06年度以前の利用分についても調査する。悪用が判明した障害者団体と企業などには差額分を請求する方針。損害賠償訴訟や刑事告訴も検討するという。 とのこと。

知的障害者の訴えに係る裁判について

2008年12月25日、東京新聞 (TOKYO Web)は、知的障害児の訴えに係る裁判に関し、浦安市立小学校に通っていた少女(16)に対する元教諭(49)のわいせつ行為をめぐる損害賠償請求訴訟で、少女の両親と原告側弁護団は二十四日、判決後に県庁で記者会見し、「刑事裁判で無罪だったことが(今回は)認められ大きな成果」「知的障害児童の証言のみを根拠に事実と認めた点は画期的」と判決を評価した。一部勝訴『大きな成果』 浦安・女児わいせつ民事判決 裁判のあり方、改善訴え)と報じている。

2008年12月25日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、千葉地裁(三代川三千代裁判長)が24日、千葉県浦安市立小学校の元教諭(49)=依願退職=が知的障害のある少女(16)にわいせつ行為などをしたとして、国家賠償法に基づき県と市に計60万円の支払いを命じた判決を受け、少女の両親が同日会見し、「(被害発覚から)5年半を費やし、ようやく認められた。娘に『うそをついてないと分かってくれたよ』と伝えたい」と語った。千葉・無罪の元教諭わいせつ事件:被害認定に喜び 少女両親「娘に伝えたい」)と報じている。

2008年12月24日、MSN 産経ニュースは、民事提訴から2年半、少女が最初に被害を訴えてから5年半。浦安市立小学校の養護学級(現特別支援学級)の元男性教諭(49)=依願退職=による知的障害者の少女(16)へのわいせつ行為をめぐる損害賠償請求訴訟で、千葉地裁は24日、原告側の一部勝訴という判断を示した。判決は「知的障害者の権利向上を図りたい」との両親の願いを実現する一歩となったが、知的障害者の供述の信用性をどう証明するかや、学校という“密室”で行われたわいせつ行為の立証の難しさなど、大きな課題も投げかけた。原告一部勝訴も「供述の信用性」立証課題 知的障害少女わいせつ)と報じている。

2008年12月24日、47 NEWSは、千葉県浦安市立小学校の特別支援学級(当時養護学級)に通っていた知的障害がある少女(16)が、担任だった男性教諭(49)=依願退職=にわいせつ行為をされ精神的苦痛を受けたとして、少女と両親が元教諭と県、市に計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は24日、県と市に少女への慰謝料など60万円を支払うよう命じた。知的障害者の訴え一部民事で認定 無罪の元教諭わいせつ行為)と報じている。

精神障害者の社会参加に係る問題について

2008年12月24日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、社団法人・日本精神神経科診療所協会の研究班による調査に関し、精神科に通院する以外に社会参加をしていない65歳未満の精神障害者が推定で50万人程度いることが、社団法人・日本精神神経科診療所協会の研究班による調査で分かった。精神障害者:社会不参加、50万人)と報じている。なお、研究班長の平川博之・日本精神神経科診療所協会副会長は「通院先に精神保健福祉士などの専門職を配置し、精神障害者に対する相談機能を強化することで、社会参加へ向けた支援を進めるべきだ」と話している。 とのこと。

介護給付費不正請求事件について

2008年12月24日、MSN 産経ニュースは、高松市は22日、電動車いす生活の女性の重度身体障害者が社長になり資格のない出張介護サービス会社「プリン・ハウス」を設置し、自身などへの介護サービスを架空請求していたとして、約6000万円を同社に返還請求した。また詐欺容疑で、社長と共謀の男性取締役を高松北署に告発した。重度身体障害者が介護給付費を不正請求 高松)と報じている。

神奈川県、「在宅重度障害者等手当」について

2008年12月23日、YOMIURI ONLIME (読売新聞)は、神奈川県の地域ニュースに関し、県は、重い障害を持つ人に支給する県独自の「在宅重度障害者等手当」について、支給対象者を大幅に絞り込む条例改正案の素案をまとめた。対象者は昨年度の約13万3000人から、約94%減の8000人になる見通し。来年の県議会2月定例会に改正案を提出し、2010年度の施行を目指すが、一部の県議や障害者団体関係者からは「支給額を徐々に減らすなど緩和措置が必要だ」など慎重な対応を求める意見も出ている。重度障害手当9割減/県素案削減分、他の支援策へ)と報じている。

改正障害者雇用促進法について

2008年12月19日、NIKKEI NET (日経ネット)は、改正障害者雇用促進法の成立に関し、中小企業へ障害者雇用を促す内容を柱とした改正障害者雇用促進法が19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。一部を除き2009年4月から施行する。働く意欲や能力のある障害者に雇用機会を幅広く提供する狙い。改正障害者雇用促進法が成立)と報じている。

また、asahi.com:朝日新聞社の速報ニュースサイトは、障害者の法定雇用率(従業員数の1.8%)を達成できていない企業に課される納付金について、中小企業も段階的に支払い義務の対象とする改正障害者雇用促進法が、19日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。現行では、従業員数が301人以上の企業に対し、法定雇用率が未達成の場合は1人につき月5万円の納付を義務づけている。改正で、従業員201人以上の企業は10年7月から、同101人以上は15年4月から支払いが義務づけられる。ただし経過措置として、どちらも適用開始から5年間は納付額を減額する。また、パートとして雇いたい、働きたいというニーズに応えるため、週の労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者として身体、知的障害者を雇った場合に、1人につき0.5人として雇用率への算入を認める。精神障害者はすでに算入を認めているため、今回の改正ですべての障害者が対象になる。改正障害者雇用促進法が成立 中小企業も納付金対象に)などと報じている。

障害福祉サービスに係る事業者報酬の改定について

2008年12月19日、asahi.com:朝日新聞社の速報ニュースサイトは、障害福祉サービスに係る事業者報酬の改定について、政府は18日、障害者自立支援法で障害福祉サービスを提供する事業者への報酬を、来年4月から5.1%引き上げる方針を固めた。06年の同法施行後、初の改定。介護保険の報酬改定はすでに3%引き上げが決まっている。障害福祉サービスの人材確保も深刻なため、介護報酬を上回る引き上げに踏み切る。報酬改定は介護保険と同様、原則3年ごとに実施される。原則1割の利用者負担のほかは、国が半分、都道府県と市町村で残り半分を負担。国の今年度の予算規模は約5千億円。障害者福祉、事業者報酬5.1%上げへ 初改定で方針)などと報じている。なお、障害福祉の現場では、介護現場と同様に人材不足が深刻で、処遇改善などが急務となっている。厚生労働省が11月に発表した初の経営実態調査(07年度)では、障害福祉のホームヘルパー(常勤)の年収は258万3千円で介護のヘルパーより11万円以上低かった。 とのこと。

障害者自立支援法の見直しをめぐる動向について

2008年12月17日、YOMIURI ONLIME (読売新聞)は、与党が検討している障害者自立支援法の見直しの原案が17日、明らかになった。障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」)と報じている。次の通り。

介護など福祉サービスを利用する際の負担に関する原則を、「1割の自己負担」から「全額公費負担」に改める内容だ。一方で、所得のある人には能力に応じた負担を求めると明記する。来年の通常国会に改正案を提出し、来年度中に実施することを目指す。

原案は与党の「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」(座長・木村義雄自民党衆院議員)がまとめたもので、17日午後の会合で検討する予定だ。

2006年4月に施行された同法は、サービスの利用量に応じてかかった費用の原則1割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、低所得者からは「負担が重い」と不満が出ており、10月には各地の障害者29人が、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟を起こした。与党の見直しはこうした動きを踏まえ、同法の理念を、所得などに応じて自己負担させる「応能負担」に改めるものだ。

政府は現在、所得ごとに負担額を定めることにより、平均の自己負担割合を3%程度に引き下げる負担軽減措置をとっており、公費支出は年間100億円の増加となっている。与党は法改正後もこの枠組みを維持し、支払い能力のある人に応分の負担を求める方針だ。

また、原案には、福祉サービスのうち、障害者が福祉施設で作業して賃金を得る就労支援サービスでは当分の間、自己負担を求めない方針も盛り込まれた。全国的に賃金が少ないため、負担を求めるのは適切でないと判断した。

同法については、民主党も「応益負担」を「応能負担」に変更する内容の改正案を国会に提出している。

2008年12月16日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、さいたま市で行われた障害者自立支援法の見直しを求める集会に関し、障害者自立支援法の根本的な見直しなどを訴える「もうやめてよ!『障害者自立支援法』埼玉県民集会」が15日、さいたま市浦和区の埼玉会館であった。県内の障害者や家族、福祉施設関係者ら約1150人が参加。福祉サービス利用料の原則1割負担を求める同法に対し、「廃止して」などの声が相次いだ。集会で、福祉事業所の支援団体「きょうされん」埼玉支部の斎藤なを子副支部長が障害者の収入確保の難しさや事業所の厳しい経営状況を説明。障害者らによるリレートークでは、福祉サービス利用料の1割負担は生存権を侵害するとして、国に負担の免除などを求めて10月にさいたま地裁に提訴した五十嵐良さんらが「自立支援法が導入されて一番つらいのは一緒に施設に通っている仲間が負担を理由に退所したこと」と訴えた。障害者自立支援法:見直し求める集会 さいたまで1150人参加 /埼玉)と報じている。

社会保障審議会障害者部会報告をめぐる動向について

2008年12月16日、NIKKEI NET (日経ネット)は、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会がまとめた報告に関し、障害者自立支援法の施行3年後の見直しを進めている厚生労働省の社会保障審議会障害者部会は15日、福祉サービス料の利用者1割負担を現行のまま維持すべきだとの報告をまとめた。軽減措置で実質的な負担が抑えられていることが理由だが、抜本的な見直しを求めていた障害者団体の間には失望が広がった。障害者団体、1割自己負担継続に失望 社保審自立支援法見直し)と報じている。

2008年12月16日、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、社会保障審議会障害者部会は15日、障害者自立支援法の施行後初の見直し(09年度)に関する報告書をまとめた。厚生労働省が10日に示した原案をおおむね容認する内容。利用者負担については、障害者がサービス料の1割を原則自己負担する応益負担の見直しには触れず、負担軽減措置の継続を求める原案をほぼ了承した。障害者自立支援法:見直し 応益負担触れず、社保審部会了承)と報じている。応益負担は、障害が重いほど負担が大きいことなどから批判が強いが、負担軽減措置で平均的負担は約3%になっている。報告書は、問題点を指摘する意見と軽減措置がある現状に肯定的な説明を併記した。 とのこと。なお、障害者が働く事業所の全国組織「きょうされん」は、報告書の原案段階で応益負担を基本としたことに「障害自己責任論という誤った考え方を残し、断じて認められない」と批判した。 ともされている。

2008年12月15日、時事ドットコムは、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は15日、障害者自立支援法の施行3年後の見直しに関する報告書案をまとめた。障害福祉サービスの担い手確保のため、障害者施設職員などの処遇改善や、原則最大1割の利用者負担を軽減する措置の継続などを盛り込んだ。厚労省は報告書を踏まえ、同法改正案を次期通常国会に提出する方針だ。サービス担い手の処遇改善を=自立支援法見直しで報告書−社保審部会)と報じている。なお、報告書案では、障害福祉サービスに従事する人材の確保と事業者の経営基盤の安定を図るため、2009年4月の改定での報酬引き上げを要請。このため、各種サービス利用料単価の引き上げを求めている。 とのこと。

改正道交法に関するニュース

2008年12月13日、福島: YOMIURI ONLIME (読売新聞)は、聴覚障害者の運転免許取得条件が緩和された改正道交法が施行されて半年。全く耳の聞こえない人も、条件付きで運転できるようになった。県警では、新たな制度で免許取得者が約200人に上るとみていたが、12日現在、県内での新たな取得者は出ていない。関係者は「専用の標識取り付けに抵抗があるとともに、教習を受けられる場も少ない」と指摘している。聴覚障害者の免許要件緩和…でも新規取得者ゼロ)と報じている。

一方、西日本新聞:九州・山口のニュースは、重度の聴覚障害者が免許を取得できるようにした改正道交法が今年6月に施行されたのを受け、佐世保市赤崎町の家事手伝いの女性(30)が12日、新規取得としては九州で初めて、大村市の運転免許試験場で免許証の交付を受けた。女性は「法律が変わり、挑戦できてうれしかった」と喜んでいる。法改正後の聴覚障害者運転免許 九州初の新規取得 佐世保の女性 「挑戦できた」)と報じている。

社会保障審議会、障害者部会の動向について

2008年12月11日、NIKKEI NET (日経ネット)は、障害者自立支援法の見直しを議論していた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の障害者部会は10日、低所得者向けの利用者負担について軽減措置を来年度以降も継続することを決めた。ただ1割負担の原則は維持する方向で調整しており、15日に最終報告をまとめる。同省は報告を受け、同法改正案を次期通常国会に提出する。障害者の自己負担、1割原則維持の方向 社保審障害者部会)と報じている。なお、利用者負担を巡っては「利用の多い重度障害者ほど負担が重くなる」と批判が噴出。低所得者を対象に2度にわたり軽減措置が実施された。食費などを除く事実上の負担率は約3%で「応能負担に近い状態」(厚労省)になっているという。(07:00) とのこと。

これに関し、47 NEWS は、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会障害者部会は10日、障害福祉サービスについて定めた障害者自立支援法の改正に向けた報告案をまとめた。サービス利用量に応じて原則1割の自己負担を求める現行の「応益負担」の考えを維持しつつも、所得に応じて負担を軽減している本年度末までの特別措置を来年度以降も続けるべきだとの考えを示した。「応益」負担軽減措置は継続 障害者支援法で政府審議会)と報じている。事業者に支払う報酬については、低賃金で福祉人材が不足しているため、来年4月の改定で引き上げるよう求めた。 ともされているが、必要な介護労働を担う人材の確保は火急の課題であると言える。障害福祉サービスの利用にかかる利用者負担につき、与党は1割負担の原則の見直しを検討しており、厚生労働省は審議会の報告と与党の意見を踏まえ、来年の通常国会に同法改正案を提出する。 とされ、報告案は、障害者団体などから根強い反対がある応益負担は「きめ細やかな軽減措置が講じられている」とし、見直しは必要ないとの考えを提示。ただ、親が子供の将来のために残した預貯金まで資産とみなされ、利用料負担が増えるといった現状については見直しを検討する。 などとされており、今後の動向が注目される。

また、毎日jp - 毎日新聞のニュース・情報サイトは、厚生労働省は10日、障害者自立支援法の施行後初の見直し(09年度)に向け、社会保障審議会障害者部会に報告案を提示した。支援サービスの必要度を示す「障害程度区分」の見直しや、発達障害、高次脳機能障害を対象に含めることなどを盛り込んだ。厚労省は年内に報告をまとめ、与党との調整を経て、法改正案を来年の通常国会に提出する方針。障害者支援法:「区分」見直し提示 発達障害も対象--厚労省案、2008年12月11日 東京朝刊)と報じている。報告案は現行の障害程度区分について「知的障害、精神障害が1次判定で低く判定される傾向にあり、抜本的な見直しが必要」とした。▽人材確保と事業者の経営安定のため09年4月に障害福祉サービス報酬を改定▽障害者の相談支援充実--なども盛り込んだ。また、障害者が受けるサービス料の1割を原則自己負担する応益負担(定率負担)に関しては、軽減措置を09年度以降も継続するよう言及し、応益負担自体は維持する姿勢を示した。 などとされている。

関連情報

障害者雇用促進法改正案可決

2008年12月10日、NIKKEI NET (日経ネット)は、衆院厚生労働委員会は10日、障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す対象を中小企業にも広げることを柱とする障害者雇用促進法改正案を全会一致で可決した。法定雇用率の未達成時に罰金を徴収する企業規模を、301人以上の大企業から段階的に101人以上の中小企業にまで拡大する。短時間労働の障害者を雇用義務対象に加えることも盛り込んだ。11日にも衆院本会議で可決し、参院に送付される。障害者雇用促進法改正案など可決 衆院厚労委)と報じている。

知的障害と刑事責任能力の関係について

2008年12月10日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、大阪府八尾市で昨年1月、歩道橋から当時3歳の男児を投げ落として重傷を負わせたとして、殺人未遂罪に問われた とされる事件に係る裁判について、知的障害がある被告の刑事責任能力の程度が争点になり、樋口裕晃裁判長は「知的障害に加え、通所先の授産施設での人間関係によるストレスで激しい葛藤(かっとう)状態にあり、心神耗弱だった」として刑を軽減し、懲役5年6月(求刑・懲役12年)を言い渡した。歩道橋男児投げ落とし 懲役5年6月判決…大阪地裁)と報じている。判決によると、被告は昨年1月17日、近鉄八尾駅前の歩道橋上で、通りがかった男児を抱え上げ、約6・4メートル下の道路に投げ落とし、頭蓋(ずがい)骨骨折などで2か月の重傷を負わせた。 とされ、樋口裁判長は、「是非善悪の判断能力が著しく低下していた」とされた公判段階の精神鑑定結果を採用。「人間関係のあつれきを解消するために殺人を犯そうとするのは、目的と手段の均衡があまりに失している」とし、責任能力は限定的とした。量刑理由では「全く落ち度のない男児を投げ落としており、相当に悪質。過去にも幼児に対する犯行を繰り返しており、再犯も危惧(きぐ)される」と述べた。 などとされている。被告人の刑事責任能力に関し、検察側は「知的障害の程度は軽かった」などと完全責任能力を主張していた。 とされ、判決を傍聴した男児の父親(34)は閉廷後、「量刑は求刑の半分もなく、極めて短い。知的障害を理由に罪が軽くなるのは納得できない」と話した。 などとされている。

知的障害があるとされる者による犯行について、その責任を問うことの是非が問われているように思う。この問題に関して、法務省矯正局が2006年に全国の15刑務所で実施した調査では、知的障害か、その疑いがある受刑者410人中、69%の285人が再犯で、うち約3割が出所から3か月以内の犯行だった。藤本哲也・中央大教授(犯罪学)は「支援体制の乏しさが要因」と指摘する。 とされている。であるとするならば、知的障害があるとされる者による犯行について、刑事責任を問うのであれば、それを問う社会の側に支援体制が問われるのではないか。

「生きてる図書館」について

2008年12月6日、asahi.com :朝日新聞社の速報ニュースサイトは、障害のある人やホームレスなど誤解を受けやすい人らを「本」として、直接話を聴きたい「読者」に貸し出す「生きている図書館」の取り組みが6日、京都市左京区の京都国際会館であった。社会の偏見を減らそうと、世界20カ国余りに広がっている取り組みで、日本での開催は初めて。国内初の「生きている図書館」、京都で開催)と報じている。(新聞では12月7日付朝刊。)なお、「本」として参加したのは、ホームレスの男性や元薬物依存者、知的障害者、障害者プロレスラーら13人。千葉県内に住むアスペルガー症候群の男性(44)は、何度も転職を繰り返したことや38歳で初めて診断されたことなどを語った。話を聴いた岐阜県内の特別支援学校教員、二村智子さん(29)が「子どものころ、先生がこんなことをしてくれたらよかったと思うことは何ですか」と問いかけた。男性は、考えを整理しながらゆっくりと会話を続けた。終了後、男性は「会話は苦手だが、自分のことを話すことで人の役に立てるのがうれしい」と話していた。 とのこと。

与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの動向について

2008年12月3日、NIKKEI NET (日経ネット)は、与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム(木村義雄座長)は3日午前の会合で、障害者自立支援法を来年度に抜本的に見直す方針を確認した。厚生労働省が次期通常国会に提出する予定の同法改正案に反映させる。障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設などを柱とする昨年12月の報告書をもとに、改正案の詳細を今後詰める。(13:02)障害者自立支援法改正案、通常国会提出へ)と報じている。

これに関し、47 NEWS は、自民、公明両党は3日、障害福祉サービスの利用を原則1割自己負担とした障害者自立支援法の見直しを検討するプロジェクトチーム(PT)の会合を開いた。サービスの利用量に応じて負担額が決まる現行の「応益負担」の仕組みを、所得に応じた「応能負担」に変更することなどを検討する。与党、障害者支援法見直しでPT 自己負担など論点)と報じている。なお、PTは昨年12月に負担軽減措置の拡大などを盛り込んだ報告書をまとめており、会合を開くのは1年ぶり。昨年の報告書を発展させる形で年内に意見をまとめ、厚生労働省が来年の通常国会に提出する同法改正案に反映させる。2006年施行の同法は、介護保険との統合を念頭に1割負担を導入したが、負担軽減措置で実際の利用者負担は平均3%になっている。PTは介護保険とは統合しない考えを明確に打ち出したい考え。 などとも。

さらに、毎日jp は、与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム(PT)は3日、障害者自立支援法の抜本的見直しの一環として、障害者が受けるサービス料の1割を原則自己負担する応益負担(定率負担)の軽減措置を制度化する方針を固めた。制度化で支援法施行前の応能負担(所得に応じた利用者負担)に近づけたい意向。軽減措置は、低所得の障害者に向けた今年度までの緊急措置で、平均的な負担は約3%になっている。障害者自立支援法:1割負担軽減を制度化へ--与党)と報じている。なお、応益負担は、将来的に障害者福祉を介護保険へ統合させることを前提に導入したとされる。障害者が作業所で働く際などにも負担が生じることから、障害者や家族、障害者団体などが批判している。与党PTは昨年12月、障害者福祉と介護保険の統合を前提としないことや、障害基礎年金引き上げの検討などを盛り込んだ支援法の抜本的見直しの報告書をまとめた。介護保険と統合しない点は、法改正で盛り込むことを含めて調整を進める。 などとも。

障害者自立支援法をめぐる動向について

2008年12月2日、西日本新聞は、取材で出会ったある福祉関係者は自立支援法がもたらした変化を、「障害者は福祉によって守られる存在から、福祉サービスを買う存在になった」と表現した。【連載】自立の現場 揺れる障害者福祉 記者ノート 福祉が守るべきものとは)などと記している。

福祉とは何かとする問いに及ばざるを得ない記述だが、「自立支援法がもたらした変化」については、法律第百十一号(平一二・六・七)社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律におよぶ「社会福祉基礎構造改革」以降の系譜がある。したがって、福祉とは、一般に 1. 幸福。公的扶助やサービスによる生活の安定、充足。2. 消極的には生命の危急からの救い。積極的には生命の繁栄。『広辞苑 第六版 DVD-ROM 版』、2008年、新村出、株式会社岩波書店)などとされるそれであるが、ここで対象とされる福祉とは、一般に社会福祉として、国民の生存権を保障するため、貧困者や保護を必要とする児童・母子家庭・高齢者・身体障害者など社会的障害を持つ人びとに対する援護・育成・更生を図ろうとする公私の社会的努力を組織的に行うこと。生活保護法・児童福祉法・老人福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法などによって国または地方公共団体が行うものと、社会福祉事業法により設立された福祉法人が行うものとがある。都道府県・市町村には行政機関として社会福祉事務所があり、社会福祉主事を置く。同前出)などと説かれるそれである。社会福祉基礎構造改革についてによれば、その理念に前述の「変化」の兆しが察せられる。次の通り。

II 理念

○ 個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう支えるという社会福祉の理念に基づいて、本改革を推進する。
○ 具体的な改革の方向
  1. 個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立
  2. 質の高い福祉サービスの拡充
  3. 地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実

さらに記事は、「応益負担」「施設から地域へ」「就労支援の強化」などを柱に据えた同法が描く「自立した障害者」像とは、自由な意思に基づき、自分の能力と資力に応じた福祉サービスを消費しながら、住む場所を選び、仕事に就く-。そんな姿だ。【連載】自立の現場 揺れる障害者福祉 記者ノート 福祉が守るべきものとは)と続ける。端的に言って、ここで言うところの「自立した障害者」とは、福祉サービスの消費者である。しかし、現実には障害者には福祉サービスを「買わない自由」はない。障害の種別や程度は1000差万別で、一律の「区分」分けでサービス利用を制限する現状には問題がある。自治体の財政規模や施設の偏在など地域格差も厳然と存在する。就労の機会は依然として乏しい上に賃金水準は低い。 つまり、障害者は福祉サービスの消費者であり続けなければならないののの、適切なサービスに恵まれる可能性は低く、生活は楽ではない、といったところであろうか。記事は、障害者自立支援法の本当の狙いが、国の財政負担軽減にあるとの指摘は今も根強い。「自立支援」が「自立の強要」であってはならない。 と結ばれている。しかし、障害者の自立に及ぶ支援が有償の福祉サービスによらねばならないとしたら、そしてそれがわが国の社会福祉であるのなら、それも致し方ないことなのか。

障害者自立支援法をめぐる動向について

2008年12月1日、時事ドットコムは、共産党は1日、現行の障害者自立支援法を廃止し、福祉サービス利用者の1割負担の廃止や事業者に対する報酬引き上げなど7項目を盛り込んだ新法を制定すべきだとする提言を発表した。障害者支援で新法制定を=共産)などと報じている。なお、関連記事として、障害者自立支援法に基づき福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課すのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、障害者らが31日、負担料の全額免除申請を棄却した処分の取り消しなどを求めて8地裁に一斉提訴した。原告側は「障害者を家庭に押し込める事態を招く」とし、同法の廃止を求めている。2008年10月31日、障害者29人が一斉提訴=「自立支援法は違憲」−8地裁)などとする記事が紹介されている。

2008年11月

障害者自立生活が直面する問題について

2008年11月25日、西日本新聞 は、<6>居宅サービス 自由に暮らしたいから とする記事を公開している。以下はその記事の抜粋である。

女性ヘルパーが日高恵美(39)の小さな体を抱えて、トイレからダイニングに戻る。テーブルにはヘルパーが作ったゴーヤーと豚肉のいため物の夕食が並んでいる。電動車いすに日高を座らせ、姿勢の調整を終えた午後7時半、一時間の家事援助が終了した。次にヘルパーがこの福岡県筑後市のアパートを訪れるのは午後11時。それまで、日高は1人で過ごす。

進行性筋委縮(いしゅく)症の日高は7年前、地元の国立療養所を出て1人暮らしを始めた。理事長を務めるNPO法人「自立生活センターちくご」で勤務する時間以外は、トイレも入浴も就寝中の寝返りさえもヘルパーの介護が必要だ。「24時間の介護がなければ1人暮らしなどできません」

一人暮らしをする障害者の話。その生活には一日あたり「24時間の介護」が必要とされる実情が察せられる。

障害者自立支援法に基づいて、筑後市が日高に給付する居宅介護サービスは月計120時間。日高はこれを平日は朝・夕・夜に計3時間半、休日計8時間に割り振っている。夜間の8時間は居宅介護ではなく生活保護制度の「他人介護」というサービスを利用する。福祉制度のネットを頼りに、細い綱から綱を伝うように生きる。それでも平日で3時間半、休日で8時間の「介護の空白」が生じ、トイレや体調を崩したりして、何度も知人を呼んだ。

日高は「時間を増やしてもらうよう何度も交渉したんですが、窓口担当者の答えは『市にもお金がない』といつも同じ」という。

障害者自立支援法に基づいて、筑後市が給付する居宅介護サービスは必要とされる時間におよばない。時間を増やしてもらうよう、交渉するも「市にもお金がない」とする回答。

取材に対し、筑後市側は「利用者の実情に合わせて給付時間を決めている」と説明する。しかし、「自治体間で給付に格差がある」という声は少なくない。

一定時間の介護が必要とされる実情に対し、給付される居宅介護サービスはそれにおよばないとされる現実。これにに対し、「利用者の実情に合わせて給付時間を決めている」とする説明はいかがなものか。

同じ病気の高橋美紀(34)は25年間、日高と同じ療養所にいた。5年前に退所し、しばらく実家で母親の介護を受けたが、親子が1日中顔を合わす暮らしに「お互いストレスがたまった」という。1人暮らしを考え始めた高橋が耳にしたのは、「福岡市の方が給付時間が多い」という仲間の話だった。迷った末に家を出て、博多区に移り住んだ。

「福岡市の方が給付時間が多い」という仲間の話 については、障害者自立支援法の居宅サービスにかかる費用は原則1割が自己負担。残りの額は国が1/2、都道府県と市町村がそれぞれ1/4を負担するが、国や都道府県が負担するのは「国庫負担基準額」の範囲内で、超過分は市町村の負担となる。このため、実際にサービス支給量を決める市町村には財政難から支給を抑制する傾向があり、自治体格差を招いているという指摘がある。 などとされる事情があると思われる。国政においては、実態の把握が求められるのではないか。記事によれば、次の通り。

現在、高橋に給付されているサービスは重度訪問介護の約800時間。ホームヘルプ事業所で働く平日6時間を除いて、常時ヘルパーが付く。ベッド移乗に2人で1時間、トイレ介助も2人、入浴は2人で2時間。居宅介護より重度訪問介護の方が給付時間が多く、単純比較はできない。とはいえ、高橋に「転居が有利」と決断させた福岡市のサービスは、日高の目にも「夢のよう」と映る。

高橋の周りの重度障害者にも、市外出身者が多いという。「話してみるとみな、サービスを求めて移住したんです。本当はどこでも住みたい所に住んで、同じサービスを受けられるようになってほしい」。切実にそう願う。

当該の重度訪問介護については、また居宅サービスのうち、重度障害者による長時間利用を想定した「重度訪問介護」は報酬単価が「居宅介護」(身体介護)の半額以下で、ホームヘルプ事業者にとっては「月500時間以上ないと採算が取れない」(関係者)。このため事業者側が敬遠し、利用が進まない面もあるという。 などとされる指摘もあるようだ。住みたい所に住んで生活に必要な介護が全うされる社会の建設、それは日本国憲法第二十五条の定めに係る重大な問題ではないかと思う。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

(以上、日本国憲法より抜粋)

第45回社会保障審議会障害者部会資料の公開について

2008年11月21日、WAM NET は、第45回社会保障審議会障害者部会資料(平成20年11月21日開催) を公開している。

障害福祉サービス等にかかる利用者負担について

2008年11月21日、MSN 産経ニュース は、全国知事会は21日、障害者自立支援法の見直しに向け、現在は暫定措置となっている低所得者向けの利用者負担の軽減措置を恒久化することなどを求める提言をまとめ、政府に提出した。障害者支援で自己負担の軽減恒久化を提言 全国知事会)と報じている。

前掲の記事によれば、現行法では、障害福祉サービス利用料の自己負担は原則1割で、低所得者には所得に応じて軽減措置を設けている。 とされているが、そもそも この法律は、障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の基本的理念にのっとり、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。厚生労働省:障害者自立支援法 第一条)とされており、当該の障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の基本的理念については、同法第三条にその旨の規定がある。次のとおり。

(基本的理念)

第三条 すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。

 すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。

 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

(以上、障害者基本法より抜粋)

なお、障害者に係る定義については、同法第二条にその旨の規定がある。次のとおり。

(定義)

第二条 この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。

(以上、障害者基本法より抜粋)

ところで、国民の生活ないし社会福祉については、日本国憲法第二十五条にその旨の規定がある。次のとおり。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

(以上、日本国憲法より抜粋)

以上によれば、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 とされるため、障害者の生活部面につき、障害者自立支援法を制定することにより、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与すること としたものと解される。そうであるとすれば、必要な障害福祉サービスに係る給付が行われるはずであるにもかかわらず、利用者負担が発生しているというのはいかがなものか。

関連情報

社会保障審議会障害者部会に関する報道記事について

2008年11月21日、朝日新聞 は、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の障害者部会は21日、来年度の障害者自立支援法見直しで、発達障害者がサービスを利用できることを明確にする方針を打ち出した。所得が一定以下の場合などの自己負担軽減措置は継続すべきだとした。12月にまとめる最終報告に盛り込み、厚労省は方針に沿った見直しを実施する見通しだ。障害者自立支援法、発達障害者も対象に 社会保障審部会)と報じている。

前掲の記事によれば、身体、知的、精神各障害に分かれていたサービスをひとまとめにした同法は06年度の施行以来、初めての見直し。この日の部会で、最終報告に向けた論点整理が示された。発達障害と高次脳機能障害については、サービスを受けやすくするため、支援法上の障害者にあたることを明確にすることを盛り込んだ。一方、難病については、慎重な検討を求めるにとどめた。 とされている。これを読む限りでは、発達障害と高次脳機能障害が認められる障害者は、障害者自立支援法の対象に当たる障害者とされていなかったこと、難病による障害者については、なお、積極的な対応には及ばないこと、などが察せられる。さらに、また、サービス利用者が費用の原則1割を負担するしくみについて批判があがっていたが、低所得者を中心に自己負担の上限額を4分の1に下げるなど、今年度末が期限の現行の負担軽減措置を来年度以降も「継続実施すべきだ」とした。1割負担のしくみを維持するか廃止するかは、両論併記にとどめた。 と報じられている内容からは、障害者支援の必要を認めつつも、結局はその負担の一部を障害者に求めようとしている国政の現状が察せられる。

福岡地裁、障害者手帳 申請却下違法と認定

2008年11月21日、西日本新聞 は、結核性髄膜炎により排尿機能に障害のある福岡市の男性が、身体障害者手帳の交付申請を却下した同市の処分取り消しを求めた訴訟の判決が20日、福岡地裁であった。高野裕裁判長は不交付処分は違法と認定、市に処分の取り消しを命じた。障害者手帳 申請却下違法と認定 地裁判決 …)と報じている。

身体障害者手帳の交付申請については、身体障害者福祉法第十五条第一項にその旨の規定がある。次のとおり。

(身体障害者手帳)

第十五条 身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地(居住地を有しないときは、その現在地)の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。ただし、本人が十五歳に満たないときは、その保護者(親権を行う者及び後見人をいう。ただし、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号又は第二十七条の二の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所した児童については、当該里親又は児童福祉施設の長とする。以下同じ。)が代わつて申請するものとする。

(以上、身体障害者福祉法より抜粋)

身体障害者手帳の交付については、身体障害者福祉法第十五条第四項にその旨の規定がある。次のとおり。

 都道府県知事は、第一項の申請に基いて審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。

(以上、身体障害者福祉法より抜粋)

当該の別表に掲げるものの内、排尿機能に係わるものについては、次のものと思われる。

 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの

(以上、身体障害者福祉法より抜粋)

当該の政令で定める障害については、身体障害者福祉法施行令第三十六条にその旨の規定がある。次のとおり。

(政令で定める障害)

第三十六条 法別表第五号に規定する政令で定める障害は、次に掲げる機能の障害とする。

 ぼうこう又は直腸の機能

 小腸の機能

 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能

(以上、身体障害者福祉法施行令より抜粋)

前掲の記事によれば、当該の申請に対し、市は厚生労働省の通達に基づき「原因が先天性ではなく、直腸の手術によるものでもないので該当しない」として却下。 と報じられているが、以上のとおりであるとすれば、障害が何によるものかは当該の交付とは関係がないように思われる。判決では、「(交付対象者を定めた)身体障害者福祉法施行令の『ぼうこうまたは直腸の機能の障害』という文言から、後天性疾患に起因する障害を除外する趣旨は読み取れない」と指摘。厚労省の通達については「行政内部の基準であり、この基準をもとに却下したからといって適法とは認められない」と述べた。 とされている。これについては、妥当な判決だと思われる。福岡市は「関係機関と協議、対応を検討したい」とコメントした。 とも報じられているが、いったい何をどう検討するのかと言いたい。厚労省障害保健福祉部企画課によると、同市以外の全国の自治体も通達に基づき同様の認定基準を設けているという。 というのが事実であるならば、その認定基準につき、適当か否かが問われるべきではないだろうか。

2008年10月

障害者自立支援法、サービス利用料1割自己負担は人権侵害

2008年10月2日、毎日jp - 毎日新聞 は、障害者自立支援法に基づき、サービス利用料に原則1割の自己負担を課すのは障害者の基本的人権を侵害しているとして、和歌山市の障害者の男性が近く、負担全額免除を求める不服審査請求を県に行う。全国各地で同様の請求があり、県内では初めて。認められない場合、応益負担は違憲として国などを相手に訴訟を起こす方針。障害者自立支援法:サービス利用料1割自己負担は人権侵害 不服審査請求へ /和歌山)と報じている。

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視覚障害詐欺事件 とされる障害偽装について

2008年10月1日、北海道のニュースサイト BNN は、全盲と偽り、札幌市から生活保護費や介護サービス費用の一部など計540万をだまし取った視覚障害詐欺事件 看守が被告は留置場で読書していたと証言)とされる詐欺被告事件について報じている。当該事件の被告については、1999年4月に「視神経炎、全盲」と診断され、市から視力障害1級の認定を受けた。これまでにさまざまな福祉サービスを提供されたほか、 03年10月から受けた生活保護には障害者加算分が上乗せされていたが、02年9月と07年11月に運転免許を更新(視力検査で両眼あわせて0.7以上)していたこと明らかになり、詐欺容疑で逮捕・起訴された。 などと報じられている。これに関して、被告は公判で「(全盲を)装ったということはございません」と起訴事実を否認。運転免許の更新について「一切、記憶がない」、容疑を認めている捜査段階での供述調書については「内容がわからず署名した」と抗弁している。 とされている。被告の主張が真実であれば、冤罪事件の可能性が認められる。しかし、そうでないならば障害を偽装し、社会を欺いていたことになるだろう。

障害の偽装は障害の事実に向けられる疑惑を助長することにおよぶのではないだろうか。であるとすれば、これは大問題だ。

2008年9月

裁判員選任手続きにおける問題について

2008年9月30日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)は、来年5月21日スタートの裁判員制度に向けた模擬裁判が29日、地裁で始まり、聴覚に障害がある西京区の男性(59)が裁判員を選ぶ選任手続きに参加した。障害者が同手続きに参加したケースを検証するのが狙いだったが、男性は「裁判官たちのしゃべるスピードが速く、難解な用語は手話通訳では理解しにくかった」などと感想を述べ、改善すべき課題が浮かび上がる結果となった。障害者裁判員 課題見えた 京都:YOMIURI ONLINE (読売新聞))と報じている。

障害者の国政関与に係わる問題とされるべきであろう。

2008年9月29日、KBS 京都は、来年5月から始まる裁判員制度を検証するための模擬裁判が京都地方裁判所できょうから2日間の日程で始まり裁判員を選ぶ手続きに初めて聴覚障害者が参加しました。きょう午前9時半京都地裁には府内の企業や団体、それに法廷に傍聴に来た人たちの協力のもと作られた模擬裁判の裁判員候補者名簿360人の中から抽選で選ばれた20人が訪れました。今回は初めて聴覚障害の59歳の男性が裁判員を選ぶ手続きに参加し、事前の説明なども手話通訳者を介したやりとりが行われました。聴覚障害の男性は今回、裁判員には選ばれませんでしたが来年5月21日にスタートする裁判員制度では目や耳が不自由な障害者が裁判員になることもあり、通訳などで十分な意思疎通を図ることができる工夫が必要となります。模擬裁判 聴覚障害者が選任手続きに参加 )と報じている。

障害者自立支援法:「応益負担」撤廃を 650人参加し集会--大津 /滋賀 とする記事について

2008年9月27日、毎日jp - 毎日新聞障害者自立支援法の「応益負担」撤廃を求める集会が26日、大津市島の関の大津市民会館であり、障害者や家族、作業所職員ら約650人が参加した。参加者は、福祉サービス利用料の自己負担に悩む現状を訴え、県庁前までデモ行進した。障害者自立支援法:「応益負担」撤廃を 650人参加し集会--大津 /滋賀 )と報じている。なお、集会では、脳性まひの二次障害で、近く電動車椅子を使い始める同市唐崎2、宮本正尚さん(50)が「『利益に応じた負担』と言うが、移動になくてはならない車椅子の費用を負担させるのは、おかしい」と訴えた。 また、県社会就労センター協議会の寺川登・事務局長は、障害者権利条約について、職場の段差をなくすなど「合理的配慮」をしないと、「差別」になることを紹介。「自立支援法の応益負担は、権利条約に合っていない」と疑問を呈した。 などとされている。「応益負担」が不条理な理屈であることは明らかだ。即時撤廃が求められている。

医療費助成は2億5000万円 北海道の聴覚障害不正事件 とする記事について

2008年9月27日、47NEWS虚偽の診断書で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、札幌市の前田幸☆医師(73)の診断で取得した手帳で重度心身障害者医療費の助成を受けた受給者は768人で、1999年度以降の総額は約2億5000万円に上ることが27日、北海道の調べで分かった。(注)☆は日の下に立医療費助成は2億5000万円 北海道の聴覚障害不正事件 )と報じている。

福祉作業所施設長が虐待  解任へ  障害者をタワシで洗う とする記事について

2008年9月27日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)松伏町築比地の福祉作業所「ひばり園」(吉田常夫代表理事)は25日夜、施設理事会を開き、施設内で障害者を虐待したとして、現場責任者である女性施設長(59)を30日付で解任することを決めた。施設長の虐待を見かねた園職員3人が今月上旬、町や県警に相談していた。理事会は10月1日に再建委員会を設置し、園の運営の正常化を目指す。 吉田代表理事によると、施設長は今年8月、重度の知的・身体障害のある男性が自宅で入浴してこなかったとして、男性を作業所裏で全裸にした上、水をかけてタワシで洗ったという。ほかの施設利用者に対しても、食事を与えない、顔をたたく、ののしるなどの行為を繰り返したとしている。福祉作業所施設長が虐待  解任へ  障害者をタワシで洗う )とする記事を報じている。なお、理事会に出席した施設長は、こうした虐待の指摘に特に反論しなかったという。 とされている。指摘された事実について、否定しなかったものと思われる。

当該の事件に関して、県障害者協議会の副会長も務める吉田代表理事は「7年ほど前に施設長に頼まれ、無給で園の運営委員長になった。月1回は様子を見に行っていたが、虐待は見抜けなかった。強く責任を感じる」と話した。 とされる。早急な対策が求められるだろう。また、保護者の一人は「以前から施設長による虐待のうわさは聞いていたが、子供を預かってもらっているという負い目があり、耐えてきた」と正常化に期待する。 などともされる。「耐えてきた」とされる心情は察せられるが、虐待の事実は断じて認められるものではない。厳しい対応がとられるべきだろう。女性施設長は理事会前に読売新聞の取材に応じ、「手をぴしゃりとたたくのはしつけ。とらえ方の違いで虐待は断じてしていない」と潔白を主張していた。 とされるが、これは論外とされるべきであろう。

東京都が身体障害者手帳改善検討 とする記事について

2008年9月27日、MSN産経ニュース顔写真や氏名が障害者手帳の中に掲載されているため、手帳を開くことが難しいうえ、半身障害者にとって本人確認が困難な状況にあることを受けて、都は26日、都議会一般質問で、身体障害者手帳を開かなくても、本人確認に必要な事項が表紙を見ればわかるよう、手帳を改善する意向を明らかにした。来年1月にも改善される見込み。東京都が身体障害者手帳改善検討 )とする記事を報じている。障害者手帳の開示が障害者にとって負担とならないよう、改善されるべきであろう。

土浦市バリアフリー構想:土浦駅周辺など重点整備地区に--策定協議会 /茨城 とする記事について

2008年9月26日、毎日jp - 毎日新聞土浦市の都市や交通のバリアフリー化を考える「第1回市バリアフリー基本構想策定協議会」が25日、同市内で開かれ、基本的な整備案が決まった。参加者からは「物理的なバリアだけでなく、見えないバリアを考えよう」などと活発な発言が続いた。 住民や高齢者・障害者の当事者や、鉄道・バスなどの交通事業者、国や県の担当者らが委員として参加した。協議会の会長に、筑波大大学院人間総合科学研究科の蓮見孝教授を選んだ。土浦市バリアフリー構想:土浦駅周辺など重点整備地区に--策定協議会 /茨城 )とする記事を報じている。

思うに、当該の構想に係る当事者とは、バリアフリー化の対象とされる現実(バリア)に関与する人々であろう。であるならば、 住民や高齢者・障害者の当事者や、鉄道・バスなどの交通事業者、国や県の担当者らが委員として参加した。 とする表現はいかがなものか。そもそも「住民や高齢者・障害者や、鉄道・バスなどの交通事業者、国や県の担当者らが委員として参加した。」とどう違うのか、バリアフリー広壮な意志バリアフリー化にかかる当事者責任を明確にする意味においても、はっきりさせるべきではないだろうか。

重度障害者の介護手当維持 加古川市、来年末まで とする記事について

2008年9月26日、神戸新聞加古川市会の九月定例会本会議が二十五日開かれ、上程されていた重度心身障害者介護手当支給条例改正案を訂正する議案を市が提出した。訂正案は、経過措置として現行の支給条件を来年末まで続ける内容で、同日、賛成多数で可決された。重度障害者の介護手当維持 加古川市、来年末まで )とする記事を報じている。

記事によれば、 同手当は、六カ月以上寝たきりで常に介護者が必要な障害者を対象に、介護者支援のため、一九七三年から県と市の折半で一人年間計十二万円を支給してきた。 しかし、今年七月に県が支給基準を変更。支給額を計十万円とし、支給条件を住民税非課税世帯に限定。さらに、ホームヘルプサービスなど障害福祉サービスを受けた場合は対象外とした。 などとされる。支給額の引き下げ、支給条件の限定などは何れも介護を必要とする障害者の生活水準を引き下げることになるのではないか。であれば、それは問題とされるべきであろう。

なお、新しい基準の場合、加古川市では、現在百六十四人いる対象者が約二十人に減る。市は経過措置として、市の負担で今年末まで、現在の対象者全員に従来の金額を支給する条例案を定例会初日に提出していた。 などとされる事実に関して、だが、福祉厚生常任委で「もっと周知期間が必要」「当事者の意見を聞くべきだ」などの意見が出て、継続審査に。そのため市は、経過措置を来年末まで延長する訂正案を提出、可決された。 などとされているが、この場合における当事者とは当該の条例ないしその改正案に関与する加古川市民であろう。

映画界にも“バリアフリーの波” 広がる『邦画の字幕版』 とする記事について

2008年9月25日、東京新聞(TOKYO Web耳の不自由な人向けに、大手映画会社が邦画に字幕をつける動きが広がっている。映画業界もバリアフリーが進む一方で、子どもも見る映画なのに字幕の漢字にルビがないなど課題も残る。映画界にも“バリアフリーの波” 広がる『邦画の字幕版』 )とする記事を報じている。

記事によれば、宮崎駿監督の人気アニメ「崖の上のポニョ」(東宝)。全国三百四十上映館のうち四十五館で、期間限定で聴覚障害者向けに字幕版を上映している。せりふのほか、「ハッ」(驚いた様子)や「(小鳥のさえずり)」など状況描写も画面下に文字で表される。 聴覚障害者向けの邦画の字幕版は長い間、市民団体や一部の制作会社が作るだけだった。バリアフリーを求める時代背景や、短時間で字幕をつけられるようになったことなどで、大手映画会社が「基本的に全作品に字幕版を」との姿勢になったのはここ数年だ。昨年一年間に公開された邦画のうち字幕版がある割合は、松竹は約三割、東映は約六割、東宝は約八割に及ぶ。 などとされる。斯かる現状に関しては、だが、課題も見つかっている。 とされているが、これに関しては問題解決に向けた途上とみるべきであろう。

名張市の心身障害者医療費助成削減:助成対象「再考」を 連絡会が市に要望書 とする記事について

2008年9月23日、毎日jp - 毎日新聞名張市が精神障害者保健福祉手帳1〜3級所有者らの入院に対する助成を削減し、月額3000円と決めた問題で、市精神障害者連絡会(佐々木康弘代表)は22日、亀井利克市長あてに、助成対象の再考などを求める要望書を提出した。名張市の心身障害者医療費助成削減:助成対象「再考」を 連絡会が市に要望書 /三重 )とする記事を報じている。なお、要望書では、一律の助成ではなく、所得の低い非課税世帯に援助を集中し、入院費の半額を補助するよう要請。3000円は入院患者の月平均負担額の約1割に過ぎないため、佐々木代表は、「現状では、あまり効果がない。本当に困っている人を助けてほしい」としている。また、「事前に当事者と話し合っていれば、こうした食い違いは起きなかった」(佐々木代表)として、市が今月中に示す方針の医療費助成に関する条例の再改正の素案については、亀井市長との懇談を開くよう求めている。 などとされており、これに対し、市は「入院患者全員を対象にすることを第一に考えた」と話している。 とされる。

「本当に困っている人」が助成対象とされるべきか、「入院患者全員」が助成対象とされるべきか。「本当に困っている人」は「本当に困っている」とされる実情に応じて助成されるべきと思われるが、「入院患者全員」はなぜ助成対象とされたのか。実情に応じて助成対象を決定するという実務が放棄されたのであるとすれば、それは行政の不作為におよぶものではないだろうか。

原爆症道内4人を認定 札幌地裁判決 とする記事について

2008年9月22日、北海道新聞原爆症認定申請を認めなかった国の行政処分は違法として、札幌市北区の安井晃一さん(84)ら道内在住の被爆者七人が処分取り消しなどを求めた集団訴訟で、札幌地裁(竹田光広裁判長)は二十二日、肝機能障害や甲状腺機能障害などを患う四人を原爆症と認め、国の処分を取り消す判決を言い渡した。四月に始まった新基準で既に原爆症と認定された三人の処分取り消し請求は却下し、一人三百万円の国家賠償請求は七人のいずれについても棄却した。原爆症道内4人を認定 札幌地裁判決 肝機能や甲状腺障害 )とする記事を報じている。当該のニュースは、対象とされる障害が認められる人に対する国の判断が問われた問題に関するものである。当該の問題が一般に障害者とされるものに関する問題、すなわち障害者問題であることは言うまでもないことだろう。そして、その当事者が当該の障害者とそれに関与する国政に関与する人々、つまり日本国民であることも、である。なぜなら、それは国政上の問題に他ならないからである。なお、原爆症については次の通り。

原爆症

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

原爆症(げんばくしょう)とは、原子爆弾(原爆)による被災によって生じた健康障害の総称。原子爆弾症・原子爆弾傷とも表記する。

原爆症の三つの区分

  1. 熱線、爆風による創傷熱傷
  2. 放射線被曝による急性放射線障害
  3. 放射線被曝による晩発性障害(白血病白内障、瘢痕性萎縮による機能障害など)

障害者スポーツに支援金を パラ五輪の選手ら呼びかけ とする記事について

2008年9月22日、北海道新聞障害者スポーツを支援する日本パラリンピック募金の街頭募金(日本障害者スポーツ協会主催)が二十一日、東京・銀座で行われ、北京パラリンピックの出場選手と舛添要一厚生労働相らが買い物客らに募金を呼びかけた。障害者スポーツに支援金を パラ五輪の選手ら呼びかけ )とする記事を報じている。

また、47NEWSは 2008年9月21日 競泳で金メダルを獲得した鈴木孝幸選手は「健常者と同じようにトレーニングしていかないと世界で勝てないが、合宿や遠征費用など金銭的な自己負担が大きく、続けるのは大変。活動を通じて現状を知ってもらいたい」と訴えた。 舛添厚労相は「同じスポーツなのに、健常者と障害者で差があってはいけない。財政的な問題はあるが、練習環境を整え、すそ野を広げていきたい」と述べた。パラリンピック選手が募金活動 「負担大きい現状知って」 )と報じている。

「同じスポーツなのに、健常者と障害者で差があってはいけない。」などと指摘される現実は問題であろう。

聴覚障害者の救急用に対応表 とする記事について

2008年9月22日、中国新聞聴覚障害者と救急隊員の意思疎通をスムーズにするため、益田広域消防本部はイラストを使ってけがの場所や病状を尋ねる専用の対応シートを作製した。これまでのように筆談などに頼らず、より迅速な救急救命活動をする。管轄する益田市と島根県津和野、吉賀町の救急車8台すべてに配備した。聴覚障害者の救急用に対応表 )とする記事を報じている。

これまでのように筆談などに頼らず、より迅速な救急救命活動をする。 などとされる問題認識は大切だろう。ところで、この認識はいつ頃芽生えたのだろう、などと思ってしまう。対応シートは50ページで職員が手作りした。各ページに体のイラストと「痛い」「はきそう」「目まいがする」などの症状が書いてあり指さして答えてもらう。「脈を調べます」「点滴をします」など処置の説明をするページもある。 などとされ、これからは障害者に対応した職員、すなわち救急活動に当たった当事者の経験が生かされている事実が伺える。また、シート作製のきっかけは、聴覚障害者を招いて3月に開いた救急隊員の勉強会。ジェスチャーでは処置の意味が十分伝わらず、意思疎通をしないまま患部に触ったり、酸素マスクを着けたりすることが患者を不安にさせていると分かった。絵で処置の説明や問診をしてほしいとの要望もあり、障害者の意見を取り入れながら4カ月掛かりで仕上げた。 などともされ、これからは対象押される問題に係るもう一方の当事者、すなわち対象とされる聴覚障害者の経験に基づく意見が反映されている事実が伺える。

裁判員制度 視聴覚障害者参加へ壁厚く とする記事について

2008年9月21日、神戸新聞来年五月に始まる裁判員制度で、兵庫県内の視聴覚障害者が裁判員に選ばれることに不安の声を上げている。手話や点字の通訳は実施されても、ヘルパーの付き添いや公判に必要な通訳士の確保など、課題が棚上げにされているためだ。最高裁は「できる限りの配慮をしたい」とするが、具体的な方策は示されていない。裁判員制度 視聴覚障害者参加へ壁厚く )とする記事を報じている。

記事によれば、「法廷にガイドヘルパーの付き添いはあるのでしょうか」。今夏、視覚障害者を対象に、西脇市内で開かれた裁判員制度の勉強会。参加者の男性(45)が質問した。 とされ、これに対して 神戸地検の検察官は「法廷に入るまでの付き添いは認めるが、審理や評議では裁判官がサポートするので補助は不要」と、最高裁の考え方を説明。男性は「被告の表情など、法廷の様子や証拠書類の内容も重要な判断要素。それをそばで伝えてくれる人がいなければ不安」と漏らした。 などとされている。

高齢・障害の出所者を支援 来年度から更生保護施設 とする記事について

2008年9月20日、47NEWS法務、厚生労働両省が2009年度から、刑務所を出ても自立して生活できない高齢者や障害者を更生保護施設で一時預かり、老人ホームなどの福祉施設への入所を支援する方針を決めたことが20日、分かった。更生保護施設は出所者が就労し社会復帰するのを支援してきたが、就労困難者の「司法」から「福祉」への“橋渡し”という新たな役割を担う。高齢・障害の出所者を支援 来年度から更生保護施設 )とする記事を報じている。

法務省によると、刑期を終えても身元引受人がいない出所者は最近年7000人を超える。06年は約7200人で、うち約900人(入院治療が必要な人を除く)が高齢や障害のため福祉サービスが必要だが、前科があることから、福祉施設が受け入れたがらず、再び窃盗などをして刑務所に戻るケースが多いという。 などとされている。福祉サービスが必要とされる障害者、高齢者に福祉サービスが提供されず、そのことによって犯罪(再犯)におよぶ、とされる問題であろう。

全国に101カ所ある更生保護施設のうち、57施設がこうした出所者を4人ずつ受け入れる。入所期間は約3カ月で、各施設には社会福祉士を配置し、コミュニケーション能力の向上など集団生活に必要な訓練を実施する。 などとされる対策について、十分か否かの議論はあり得るだろうが、ともあれ、第一歩と言うことはできるだろう。

パラリンピック閉幕 北京の街はどう変わった? とする記事について

2008年9月20日、YOMIURI ONLINE (読売新聞)障害者スポーツの祭典・北京パラリンピックが9月17日に閉幕しました。8月8日の五輪開幕から約1か月半にわたった一大スポーツイベントは、これで全て終了です。多くの外国人を受け入れ、沸いた北京の街はどのように変わったのでしょうか。パラリンピック閉幕 北京の街はどう変わった? )とする記事を報じている。

まず、環境についてですが、車いすの日本選手からは「日本よりもバリアフリーの環境が整っている」という声が多く聞かれました。しかしこれは選手が移動する非常に狭いエリアだけの話で、一歩街に出ると段差も多く、車いすでの移動は困難です。例えば、7月に開通した地下鉄10号線には各駅にエレベーターが設置されましたが、普段は電源が入っておらず、駅員さんを呼ばなければなりません。しかも駅員さんはエレベーターの近くにはいません。タクシーも、車いす用の車輌がパラリンピック開幕直前の9月上旬に導入されましたが、数が少なく、街中で見かけることはほとんどありません。 などとする内容からは、いい印象は感じられない。

また、北京では、道幅が広く、また車が歩行者に道を譲ってくれないので、道の真ん中でお年寄りが立ち往生している姿をよく見かけます。私自身もこれまで何度も、強引に突っ込んでくる車にひかれそうになった経験があります。お年寄りや小さな子供が安心して道を渡ることができない北京の街、いわんや車いすの障害者をや、いわんや地方都市をや、というのが現状です。 などとされる内容からは、障害者問題以前という感じさえ否めない。

しかし、パラリンピックの自国開催で、中国では障害者への関心がかつてないほど高まっています。国内では、中国選手が出場する試合を中心に、テレビ、新聞が大々的に報道し、これまで差別の激しかった障害者に対する目も徐々にですが改善されてきています。 などともされている。障害者問題に対する認識もこれから、と言ったところではないだろうか。

深谷の生活保護費不正受給:発端は障害福祉サービス--第三者委報告書が指摘 /埼玉 とする記事について

2008年9月19日、毎日jp深谷の生活保護費不正受給:発端は障害福祉サービス--第三者委報告書が指摘 /埼玉 とする記事で 深谷市の生活保護費不正受給事件で、市が事件を許した理由を検証してきた第三者調査委員会(国吉真弘委員長)が18日、新井家光市長に報告書を提出した。この中で、市が元組員とその妻に対し、約1900万円の生活保護費とは別に「障害福祉サービス事業」として380万円を支給していたことを明らかにした。委員会は「職員たちは問題があると認識していたのに、前任者の仕事を踏襲すればよいという前例主義に陥っていた」と批判した。 と報じている。障害福祉サービス事業は、身体障害者手帳の取得者を対象に、市独自の財源で行う市福祉事務所の事業。報告書は、生活保護費不正事件の発端について、元組員の男は02年当時、手帳を取得していなかったのに、市がこの事業で生活用具の給付や補助金を交付し、領収書の代筆や押印を始めたことだったと指摘した。 とのこと。

富山の障害者施設で虐待的言動 県が是正指導 とする記事について

2008年9月18日、47NEWS富山の障害者施設で虐待的言動 県が是正指導 とする記事で 富山県南砺市の重症心身障害者施設「ゆめはぁと」で、30代の女性職員が利用者に対し、虐待といえる不適切な言動をしていたとして、施設を運営する社会福祉法人「マーシ園」に対し、富山県が是正指導をしていたことが18日、分かった。 と報じている。県や同園によると、女性職員は、07年夏ごろから、10代から40代の男女3人の利用者に対し、無視をしたり、「一度で言うことが聞けないなら犬と一緒」と言ったりした。眠気を覚ますためと称して霧吹きで水をかけたこともあったという。女性職員は「しつけのつもりだった」と話しているという。 とのこと。

障害者施設の利用者に対する言動が対象とされる事件、言うまでもなく、障害者問題とされるべきであろう。県は「どこまでが虐待かという線引きは難しいが、言葉による心理的虐待やネグレクト(無視)も広く虐待と考えられ、不適切な言動だったので指導した」としている。 などとされる。しかし、対象とされる言動は「虐待」とされるものの定義にかかわらず、人に対するものとして不適切なものであり、問題とされるべきであろう。同園は同日、記者会見し「女性職員の言動を虐待と認識している。おわびします」と話した。 などとされる内容からは、同園が県の指導に基づいて当該職員の言動を虐待と認識するにおよび、ようやく謝罪に至ったかのようにも思えるが、いかがなものか。

障害者施設で虐待行為=「犬猫と同じ」と女性職員−通所者たたくことも・富山: 時事ドットコム - 2008年9月18日 21時54分

富山県南砺市の社会福祉法人「マーシ園」が運営する障害者施設で、女性職員(32)が通所者をたたいたり、暴言を吐いたりする虐待行為をしていたことが18日、明らかになった。「何回言っても分からないのは犬や猫と同じ」といった発言もあったという。

同園は先月27日に女性職員を自宅待機させ、処分を検討している。所長は同月に辞任した。

心身障害者に「犬や猫と同じ」 富山の施設職員が虐待: asahi.com - 2008年9月18日 20時0分

富山県南砺市にある重症心身障害者らの通園施設「ゆめはぁと」の30代女性職員が、特定の利用者3人に「何回言っても分からないのは犬や猫と同じ」などと言い、虐待していたことが18日、分かった。県は施設を運営する社会福祉法人「マーシ園」(箭原健二郎理事長)に、保護者への説明や管理体制整備などを求め、是正・改善指導した。

県障害福祉課によると、虐待を受けたのは10〜40代の重症心身障害児(者)3人。女性職員は今年の冬ごろから、利用者の顔に霧吹きで水をかけたり「犬や猫と同じ」「うるさい」などと発言したりしていたという。

この施設は07年4月に県の委託を受けて開設。現在は16人が登録、利用しているという。女性職員は自宅謹慎中だという。

南砺市の障害者の通園施設で虐待: KNB WEB - 2008年9月18日 17時13分

南砺市にある障害者の通園施設で、女性職員が施設利用者のうち3人に対して大声や暴言、たたくなどの虐待を行っていたことがわかりました。

中には「何回言ってもわからないのは犬や猫と同じ」という発言もあったということです。

マーシ園「ゆめはぁと」で虐待: KNB WEB - 2008年9月18日 11時26分

南砺市の障害児の通園施設で30代の女性職員が一部の施設利用者に大声や暴言、さらにはたたくなどの虐待を行っていたことがわかりました。

南砺市谷の社会福祉法人マーシ園の重症心身障害児通園施設「ゆめはぁと」で30代の女性職員が主に3人の利用者に対して、大声や暴言、無視、たたくなどといった虐待を行っていたことがわかりました。

今回のパラリンピックの特徴は「残健同行」だった。 とする記事について

2008年9月18日、中央日報第13回北京パラリンピックが17日、閉幕した。 とする記事で 第13回北京パラリンピックが17日、閉幕した。 とした上で、今回のパラリンピックの特徴は「残健同行」だった。障害者と非障害者がともに作り上げていく祝典という意味だ。これは開幕・閉幕式に明確に現れた。開幕式の場合、6000人の公演参加者のうち6分の1が障害者だった。閉幕式公演では4000人が参加し、このうち5分の1が障害者で構成された。 と報じている。

「残健同行」 とされる言葉が気になる。

また、2008年8月29日付の記事、 <北京パラリンピック>「みんなで楽しむ祭典に」 にも、今回のパラリンピックの特徴は「残健同行」。 障害者と健常者が一緒に参加するという意味だ。 これを強調するため開幕式には多数の健常者も参加する。 聖火は29日から9月6日まで、2つに分かれて11省の11都市を通過する。 聖火リレーの区間は1万3181キロで、走者は850人。 うち20%は障害者だ。 「残健同行」の精神を表すための人員配分だ。 などとされる。

調べてみると、どうやら 「残健同行」 とは、「残疾人」と「健全人」が「同行」におよぶことらしい。「残疾人」の「残疾」とは障害を意味し、「残疾人」は障害者、「健全人」健常者を意味するようだ。

北京パラリンピック閉幕を報じる記事について

2008年9月17日、時事ドットコム北京パラリンピック、非常な成功=IPC会長〔パラリンピック〕 とする記事を報じている。それによれば、国際パラリンピック委員会(IPC)のクレーブン会長は17日、北京パラリンピック閉幕に当たって記者会見し、「大会は非常に素晴らしく、非常な成功を収めた」と絶賛した。 とされ、また 同会長は開閉会式や水泳、陸上競技の入場券が完売したことや取材記者、放映時間が歴代最高だったと指摘。大会が中国で大々的に報じられたことに触れ、「障害者への関心が高まった」と語った。また、北京のバリアフリー化努力を評価した。 北京五輪組織委員会の王偉執行副会長も「障害者を尊重するようになったのが大きな遺産」とし、パラリンピックを機に障害者対策が進むことで「彼らの生活水準が向上すると信じる」と述べた。 などとされている。

「障害者への関心が高まった」と語った。また、北京のバリアフリー化努力を評価した。 などとされる事実が何に及ぶのか、それが問題である。

北京パラリンピックについて

北京パラリンピック(中国語での正式大会名・「第十三届残疾人奥林匹克运动会」・略称「第十三届夏季残奥会」あるいは「2008年夏季残奥会」)は、2008年9月6日から9月17日まで、中華人民共和国の首都北京で開催中の夏季パラリンピック第13回大会。北京オリンピック同様、馬術競技とセーリングの2種目だけはそれぞれ香港、青島で行われる。2005年6月26日に北京五輪組織委員会が発表した大会スローガンは「One World, One Dream(同一个世界 同一个梦想)(ひとつの世界、ひとつの夢)」。スローガンは北京オリンピックと共通。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

聴覚がなくても正しい発音が可能な秘密は? 研究成果 とする記事について

2008年9月16日、AFPBB News聴覚がなくても正しい発音が可能な秘密は? 研究成果 とする記事を報じている。それによれば、人間は言語の正しい発音を獲得する上で、耳で聞いた音だけでなく声道などからの神経信号も使っていることを示す研究結果が14日、英科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス(Nature Neuroscience)」(電子版)に発表された。 言葉を発音する際に、口腔や喉の筋肉などの位置や感覚といった情報を使って発音を調整している可能性があるという。新しいスピーチセラピーにつながるのではないかと期待される。 などとされる。

しかし、それが口話主義の台頭に及ぶものであってはあらないだろう。

なお、研究を行ったのは、カナダ・モントリオール(Montreal)のマクギル大学(McGill University)のデービッド・オストリー(David Ostry)氏やサザード・ナジール(Sazzad Nasir)氏らのグループ。 などとされる。

受け入れ病院が不足 とする記事について

2008年9月15日、毎日新聞心神喪失者医療観察法:受け入れ病院が不足 県内5医療機関、患者増で限界に とする記事を報じている。それによれば、重大事件を起こし、「心神喪失」などで不起訴や無罪となった人などを入・通院させる心神喪失者医療観察法の対象となる精神科病院の不足が深刻化している。県内では、5カ所の通院医療機関が診療にあたっているが、患者数の増加で手いっぱいの状態だ。県などは協力先の掘り起こしに追われている。 などとされる。

病院の不足が深刻化している 患者数の増加で手いっぱいの状態だ などとされる内容だけをみると、あたかも医療に関する問題であるかのようである。はたしてそうか。

思うに、それは単に医療に関する問題ではあり得ない。なぜなら、それは前提とされる法律(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律)の定めに基づいて実施される医療に係る問題に他ならないからである。なお、当該の法律においては、厚生労働大臣は、第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第五十一条第一項第二号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対し、その精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行わなければならない。法第八十一条第一項)とされており、実施される医療の対象に精神障害が認められることが前提とされている。であるならば、それは一般に精神障害があるとされる人を対象とする法律に基づく医療、その実施に関する問題ではないのだろうか。それはとどのつまり、精神障害があるとされる人に関与する国政上の問題に他ならない。単に 受け入れ病院が不足 とされる事実が問題とされるべきではないだろう。


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